SRE HD(2980)の営業出資金の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 7億6245万
- 2019年12月31日 +1.09%
- 7億7077万
- 2020年3月31日 -0.42%
- 7億6751万
- 2020年6月30日 -3.07%
- 7億4398万
- 2020年9月30日 -0.31%
- 7億4168万
- 2020年12月31日 -0.48%
- 7億3815万
- 2021年3月31日 +12.44%
- 8億3001万
- 2021年6月30日 +67.54%
- 13億9058万
- 2021年9月30日 -0.49%
- 13億8375万
- 2021年12月31日 -51.35%
- 6億7321万
- 2022年3月31日 -3.49%
- 6億4969万
- 2022年6月30日 -0.57%
- 6億4600万
- 2022年9月30日 -0.61%
- 6億4207万
- 2022年12月31日 -0.6%
- 6億3821万
- 2023年3月31日 +118.73%
- 13億9593万
- 2023年6月30日 -5.62%
- 13億1749万
- 2023年9月30日 -30.26%
- 9億1875万
- 2023年12月31日 +14.18%
- 10億4905万
- 2024年3月31日 +23.99%
- 13億77万
- 2024年6月30日 +111.58%
- 27億5211万
- 2024年9月30日 -0.65%
- 27億3436万
- 2024年12月31日 -0.94%
- 27億871万
- 2025年3月31日 +21.45%
- 32億8975万
- 2025年6月30日 +0.31%
- 32億9992万
- 2025年9月30日 -2.59%
- 32億1448万
- 2025年12月31日 +9.66%
- 35億2490万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/24 16:30 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 16:30
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入、移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益、及び営業出資金として計上する匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当額が含まれております。報告セグメント 合計 AIクラウド&コンサルティング ライフ&プロパティソリューション その他
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 16:30
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 16:30
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金及び契約資産、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。2026/06/24 16:30
営業出資金、投資有価証券は、匿名組合への出資金及び業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。