建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度において、オフィス移転統合により銀座オフィスを一部返還し、銀座第2オフィス、第3オフィス、渋谷青山オフィスについては撤退するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、建物、工具、器具及び備品については、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
※3 関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

2020/06/16 16:53

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 2～10年

2020/06/16 16:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額 本社移転及び支店改装 94,748千円
ソフトウエアの増加額 自社利用のシステム・ソフトウエア等 80,925千円2020/06/16 16:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他 2～10年

2020/06/16 16:53