#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 16:53
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/16 16:53
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末より3,739,454千円増加し、7,008,590千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,833,479千円、営業出資金が767,511千円、たな卸資産が2,077,660千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より199,433千円増加し、1,046,102千円となりました。これは主に、有形固定資産が86,931千円、投資その他の資産が80,685千円増加したことによるものであります。
(負債)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 16:53