ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

「ITプラットフォーム事業」としては、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を、一気通貫で支援する不動産仲介会社向けのサービスを「おうちダイレクト」というITプラットフォームを通じて提供しております。「おうちダイレクト」を不動産仲介会社に提供することでその利用料をサブスクリプションフィー形式で頂き、不動産仲介に係る取引データを蓄積することができております。また、不動産仲介会社を通さずに個人が自らマンションの売出しを行うことができる個人向けサービスも提供しております。
「AIソリューション事業」では、「不動産事業」や「おうちダイレクト」を利用する不動産仲介会社を通じて得られた大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を、不動産仲介会社及び金融機関向けに提供しております。「ITプラットフォーム事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」では、不動産売買価格のみを提供しておりますが、「AIソリューション事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」においては、不動産売買価格のみならず、不動産賃貸の賃料を推定する機能なども提供しております。また、一人一人のお客様の希望に沿って、AIにより自動的にパーソナライズされたマーケティングメールを発送できるマーケティング支援ツールの提供も開始いたしました。さらに、不動産仲介会社及び金融機関のみならず電力業界や情報通信業界に対して、マーケティング活動、営業活動、人事業務、在庫管理業務といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業の業務の過去の実績データを表形式に整理した上で、将来予測をAI技術により行うソフトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる将来予測ツール」が生成され、顧客企業は、「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行うことで、業務の効率化を実現できるようになります。
当社は、第1期から第5期まで、「不動産事業」を中心に発展してまいりましたが、2017年より開始した不動産仲介会社向けの「ITプラットフォーム事業」及び2018年9月より開始した「AIソリューション事業」が順調な立ち上がりをみせていることから、今後は、「ITプラットフォーム事業」、特に「AIソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーと位置付け、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」の不動産仲介会社及び金融機関への利用拡大を図り、また、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティングサービスを本格化することで、「AIソリューション事業」の成長を図ってまいります。

2020/06/16 16:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 16:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額 本社移転及び支店改装 94,748千円
ソフトウエアの増加額 自社利用のシステム・ソフトウエア等 80,925千円2020/06/16 16:53

#4 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループはAIソリューション事業及びITプラットフォーム事業において利用するソフトウエアの開発等を行っておりますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。

2020/06/16 16:53

#5 経営上の重要な契約等

(4)当社が商号・商標、特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約

相手方の名称	国名	内容	契約締結日	契約期間
ソニー株式会社	日本	「ソニー不動産」としての商号・商標及びソニー株式会社が有する特許の使用許諾(①「商号・商標使用および特許実施許諾契約書」)	2015年6月23日	2015年4月1日から終期の定めなし
ソニー株式会社	日本	ソニー株式会社が開発したソフトウエア(機械学習ライブラリ)の使用許諾(②「ソフトウエアライセンス契約書」)	2015年7月3日	2015年4月1日からソニー株式会社が有する当社の議決権割合が50%を割る日まで
ソニー株式会社	日本	ソニー株式会社が開発した技術(テレプレゼンスソリューション技術)の実証実験に関する使用許諾(③「使用許諾契約書」)	2018年5月1日	2018年5月1日から2018年11月30日まで
ソニー株式会社	日本	ソニー株式会社が開発したソフトウエア(予測分析に関するソフトウエア)の使用許諾(④「使用許諾契約書」)	2018年10月15日	2018年10月25日から2019年3月31日まで
ソニー株式会社	日本	上記①、②、④の変更(主な変更点:SRE AI Partners株式会社に、①と②の契約に基づく特許・ソフトウエアを使用許諾する)	2018年11月15日	2018年10月11日からそれぞれ①、②、④の契約が終了する日まで
ソニー株式会社	日本	上記③の契約延長(⑤「使用許諾契約書の契約期間延長に関する覚書」)	2018年11月29日	2018年12月1日から2019年3月31日まで

(注)当連結会計年度末日現在契約が終了している契約も含まれておりますが、当該契約の内容は主に2019年4月26日に締結された契約、その他の関連する契約に引き継がれているため、説明の便宜上記載しております。
(5)当社が出資する契約

2020/06/16 16:53

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産

2020/06/16 16:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2020/06/16 16:53

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 16:53