#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 14年
その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d 繰延資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、株式交付費については、調達した資金の利用期間(2～3年)に基づいております。2022/06/21 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末より9,080,703千円増加し、20,264,011千円となりました。これは主に、現金及び預金が361,952千円、売掛金及び契約資産が247,647千円、棚卸資産が8,545,047千円増加した一方、営業出資金が180,316千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より1,493,878千円増加し、2,652,093千円となりました。これは、有形固定資産が462,389千円、無形固定資産が258,639千円、投資その他の資産が772,850千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末より102,798千円増加し、102,798千円となりました。これは当期において株式交付費を102,798千円計上したことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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