訂正有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
その他有価証券は市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)繰延資産
定額法を採用しております。
なお、株式交付費については、調達した資金の利用期間(2～3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① AIクラウドサービス
AIクラウドサービス事業においては主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については顧客の契約に係る取引額を契約期間に渡り均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
② AIコンサルティングサービス
AIコンサルティングサービス事業においては主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウェア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 不動産テックサービス
不動産テックサービス事業においては主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。