有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役2名(うち、独立役員2名)を含む3名の監査等委員で構成されております。毎事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しており、月1回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
会計監査については、会計監査人と連携した上で、監査等委員会で定めた重点項目を対象に監査を実施しております。業務監査については、内部監査室と連携した上で、取締役の業務執行状況(競業避止、利益相反等のコンプライアンスに関する検証等を含む。)を対象に監査を実施しております。監査結果については、監査報告書を作成するとともに、取締役会に出席して意見陳述を行う等、監査の実効性確保に努めております。
また、期末監査においては、監査報告書を作成の上、取締役会・株主総会に提出・報告しております。
更に、監査等委員は、株主総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要に応じて監査報告書にて株主総会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置し、社長の任命を受けた内部監査室長1名が、法令及び諸規定、並びに経営方針に準拠し効率的に運用されていることを検証、評価及び助言することにより、不正・誤謬の未然防止等を図り、経営効率の増進に努めております。なお、監査結果は社長に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等の回答を求め、確認を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 跡部尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三木康弘
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、監査実績や独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査計画等について総合的に評価し、会計監査人候補を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、上述監査法人の選定方針に掲げた解任条件への該当の有無を検証するとともに、監査計画、監査活動の状況を確認し、適切性を評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として適格であると判断しております。
④ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の監査対象範囲は、一部重複する部分があるため、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄をなくし、適切な監査業務の実施に努めております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,500	-	18,950	1,500
連結子会社	-	-	-	-
計	13,500	-	18,950	1,500

(注)当連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務によるものです。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。