有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2025年10月31日現在
(注) 自己株式580株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
2025年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 8 | 23 | 96 | 17 | 40 | 10,199 | 10,383 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 13,069 | 4,028 | 21,881 | 1,146 | 378 | 157,343 | 197,845 | 35,462 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 6.60 | 2.03 | 11.05 | 0.57 | 0.19 | 79.52 | 100.0 | - |
(注) 自己株式580株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,840,000 |
| 計 | 51,840,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年1月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,819,962 | 19,827,162 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,819,962 | 19,827,162 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
a.第4回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社は、2019年3月27日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年9月10日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合、及び2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b.第5回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末(2025年12月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社は、2019年3月27日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年9月10日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合、及び2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
c.第6回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は900株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社は、2020年9月10日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、また2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
d.第7回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
e.第9回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末(2025年12月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
f.第10回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末(2025年12月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
g.第11回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
h.第12回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
a.第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 21 社外協力者 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 22 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 39,600 (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 20 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年10月3日から2028年4月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 20 資本組入額 10 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社は、2019年3月27日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年9月10日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合、及び2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b.第5回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年1月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 17 社外協力者 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 28 [24] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,400 [43,200] (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 206 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年1月29日から2029年1月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 206 資本組入額 103 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末(2025年12月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社は、2019年3月27日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年9月10日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合、及び2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
c.第6回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 13 社外協力者 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 9,000 (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,178 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年6月10日から2030年1月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,178 資本組入額 589 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は900株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社は、2020年9月10日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、また2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
d.第7回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 20 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 6,000 (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 3,467 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年1月5日から2030年1月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,467 資本組入額 1,733.5 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
e.第9回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年10月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 38 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 25 [24] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 7,500 [7,200] (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 6,707 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年10月26日から2031年10月3日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 6,707 資本組入額 3,353.5 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末(2025年12月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
f.第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 29 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 28 [20] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,800 [2,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 4,210 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年12月21日から2032年11月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 6,962 資本組入額 3,481 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末(2025年12月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
g.第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年2月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 80 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 8,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,499 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年3月13日から2034年1月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,399 資本組入額 1,200 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、社外協力者の地位にあることを要するものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認又は取締役会決議がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
h.第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年6月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,582 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 158,200 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 682 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年6月13日から2035年6月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,138 資本組入額 569 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認め るものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認又は取締役会決議がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年11月1日付で実施した普通株式1株を3株に分割する株式分割によるものです。
3.2021年11月1日付で実施した普通株式1株を3株に分割する株式分割によるものです。
4.2023年10月5日を払込期日とする公募増資による募集株式700,000株を発行しております。1株当たりの価格は次のとおりです。
発行価格 2,176円
引受価額 2,086.24円
資本組入額 1,043.12円
これにより、資本金が730,184千円及び資本準備金が730,184千円増加しております。
5.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資
発行価格 1,022円
資本組入額 511円
割当先 当社執行役員
6.2025年11月1日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ741千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年11月1日 (注)2 | 4,097,600 | 6,146,400 | - | 672,818 | - | 582,818 |
| 2020年11月1日～ 2021年10月31日 (注)1 | 62,400 | 6,208,800 | 6,303 | 679,122 | 6,303 | 589,122 |
| 2021年11月1日 (注)3 | 12,417,600 | 18,626,400 | - | 679,122 | - | 589,122 |
| 2021年11月1日～ 2022年10月31日 (注)1 | 59,400 | 18,685,800 | 10,104 | 689,226 | 10,104 | 599,226 |
| 2022年11月1日～ 2023年10月4日 (注)1 | 370,800 | 19,056,600 | 4,893 | 694,119 | 4,893 | 604,119 |
| 2023年10月5日 (注)4 | 700,000 | 19,756,600 | 730,184 | 1,424,303 | 730,184 | 1,334,303 |
| 2023年10月6日～ 2023年10月31日 (注)1 | 4,500 | 19,761,100 | 1,094 | 1,425,397 | 1,094 | 1,335,397 |
| 2023年11月1日～ 2024年10月31日 (注)1 | 45,000 | 19,806,100 | 1,076 | 1,426,474 | 1,076 | 1,336,474 |
| 2024年11月1日～ 2025年1月9日 (注)1 | 3,600 | 19,809,700 | 36 | 1,426,510 | 36 | 1,336,510 |
| 2025年1月10日 (注)5 | 3,062 | 19,812,762 | 1,564 | 1,428,074 | 1,564 | 1,428,074 |
| 2025年1月11日～ 2025年10月31日 (注)1 | 7,200 | 19,819,962 | 72 | 1,428,146 | 72 | 1,338,146 |
(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年11月1日付で実施した普通株式1株を3株に分割する株式分割によるものです。
3.2021年11月1日付で実施した普通株式1株を3株に分割する株式分割によるものです。
4.2023年10月5日を払込期日とする公募増資による募集株式700,000株を発行しております。1株当たりの価格は次のとおりです。
発行価格 2,176円
引受価額 2,086.24円
資本組入額 1,043.12円
これにより、資本金が730,184千円及び資本準備金が730,184千円増加しております。
5.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資
発行価格 1,022円
資本組入額 511円
割当先 当社執行役員
6.2025年11月1日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ741千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2025年10月31日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
2025年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | - | - |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,840 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 19,784,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 35,462 | |||
| 発行済株式総数 | 19,819,962 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 197,840 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(注)上記には単元未満株80株は含まれておりません。
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号 | 500 | - | 500 | 0.00 |
| セルソース株式会社 | |||||
| 計 | - | 500 | - | 500 | 0.00 |
(注)上記には単元未満株80株は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
