有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)
当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向10%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。
当事業年度におきましては、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)を 計上したため、当期純利益が前事業年度を大きく下回る結果となりました。これにより、今回の配当は当社グループが基本方針として定めている配当性向を大きく上回ることとなりますが、当社グループでは当初の配当予想を維持することといたしました。
これらを踏まえ、当期の期末配当金は、1株当たり5.00円といたします。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。
当事業年度におきましては、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)を 計上したため、当期純利益が前事業年度を大きく下回る結果となりました。これにより、今回の配当は当社グループが基本方針として定めている配当性向を大きく上回ることとなりますが、当社グループでは当初の配当予想を維持することといたしました。
これらを踏まえ、当期の期末配当金は、1株当たり5.00円といたします。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年12月15日 | 99,096 | 5.00 |
| 取締役会決議 |