有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的な管理
金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。
③ 資金の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。
④ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	101,814
投資事業有限責任組合への出資	69,614

当事業年度(2023年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	32,940	32,940	-
(2)敷金及び保証金	387,713	283,634	△104,079
資産計	420,653	316,574	△104,079

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分	貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	49,992
投資事業有限責任組合への出資	69,107

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,123,580	-	-	-
売掛金	657,331	-	-	-
合計	3,780,912	-	-	-

当事業年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,781,022	-	-	-
売掛金	364,279	-	-	-
合計	5,145,302	-	-	-

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	32,940	-	-	32,940
資産計	32,940	-	-	32,940

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2023年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	283,634	-	283,634
資産計	-	283,634	-	283,634

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。