有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
前受金		9,432	千円
未払賞与		27,397	〃
敷金償却額		3,839	〃
未払事業税		1,895	〃
貸倒引当金		1,685	〃
一括償却資産		670	〃
株式報酬費用		5,083	〃
棚卸資産評価損		2,605	〃
契約損失引当金		82,727
資産除去債務		95,019
税務上の繰越欠損金		16,643
その他		8,111	〃
繰延税金資産小計		255,111	千円
評価性引当額 (注)		△92,786	〃
繰延税金資産合計		162,325	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,732	千円
資産除去債務に対応する除去費用		△86,122	〃
繰延税金負債合計		△88,855	千円
繰延税金資産純額		73,469	千円

(注) 評価性引当額を92,786千円計上しております。主な内容は、当社において計上した、資産除去債務に関する評価性引当額89,067千円、契約損失引当金に関する評価性引当額85千円、貸倒引当金に関する評価性引当額52千円、その他に関する評価性引当額3,582千円となります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
関係会社株式売却に伴う影響		△30.1	%
住民税均等割		4.4	%
評価性引当額の増減		84.4	%
その他		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		90.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は、軽微であります。