ダブルエー(7683)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年1月31日
- 2億4709万
- 2020年4月30日 +64.14%
- 4億557万
- 2020年7月31日 -12.55%
- 3億5467万
- 2020年10月31日 -9.79%
- 3億1993万
- 2021年1月31日 -10.24%
- 2億8716万
- 2021年4月30日 +5.26%
- 3億227万
- 2021年7月31日 +5.47%
- 3億1880万
- 2021年10月31日 +3.01%
- 3億2840万
- 2022年1月31日 +12.06%
- 3億6800万
- 2022年4月30日 +16.05%
- 4億2705万
- 2022年7月31日 -16.4%
- 3億5700万
- 2022年10月31日 +2.7%
- 3億6664万
- 2023年1月31日 +4.36%
- 3億8263万
- 2023年4月30日 +3.9%
- 3億9757万
- 2023年7月31日 +4.75%
- 4億1646万
- 2023年10月31日 +5.39%
- 4億3890万
- 2024年1月31日 +11.3%
- 4億8849万
- 2024年4月30日 +1.75%
- 4億9704万
- 2024年7月31日 +2.19%
- 5億792万
- 2024年10月31日 +8.11%
- 5億4909万
- 2025年1月31日 +7.11%
- 5億8812万
- 2025年4月30日 +4.87%
- 6億1674万
- 2025年7月31日 +1.98%
- 6億2896万
- 2025年10月31日 +2.26%
- 6億4316万
- 2026年1月31日 +5.91%
- 6億8114万
- 2026年4月30日 +17.64%
- 8億133万
個別
- 2020年1月31日
- 2億2402万
- 2021年1月31日 +11.16%
- 2億4903万
- 2022年1月31日 +17.76%
- 2億9327万
- 2023年1月31日 +5.28%
- 3億874万
- 2024年1月31日 +6.51%
- 3億2884万
- 2025年1月31日 +11.48%
- 3億6659万
- 2026年1月31日 +8.98%
- 3億9951万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/27 16:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 84,567千円 82,919千円 繰延税金負債合計 △19,616 △49,937 繰延税金資産の純額 366,592 399,519 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/27 16:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が34,668百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 20,219千円 46,459千円 繰延税金負債合計 △19,616 △49,937 繰延税金資産の純額 588,120 681,149 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/04/27 16:13
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/04/27 16:13
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額