有価証券報告書-第25期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	20,219千円		46,459千円
減価償却超過額	105,148		110,856
減損損失	50,585		95,579
資産除去債務	96,889		101,617
未払事業税	27,486		21,810
賞与引当金	31,717		36,305
クーポン引当金	620		460
株主優待引当金	11,886		29,024
退職給付に係る負債	61,112		65,768
役員退職慰労引当金	83,975		69,422
棚卸資産評価損	127,295		162,538
その他有価証券評価差額金	-		7,893
連結会社間内部利益消去	72,998		97,846
その他	10,454		12,827
繰延税金資産小計	700,389		858,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△20,219		△46,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,433		△80,862
評価性引当額小計(注)1	△92,653		△127,321
繰延税金資産合計	607,736		731,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		-
差額負債調整勘定	△19,611		△49,937
繰延税金負債合計	△19,616		△49,937
繰延税金資産の純額	588,120		681,149

(注)1.評価性引当額が34,668百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	20,219	20,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,219	△20,219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	46,459	46,459
評価性引当額	-	-	-	-	-	△46,459	△46,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.4		6.3
親会社との税率差異	0.8		2.0
評価性引当額の増減	△0.6		2.8
留保金課税	3.0		2.9
賃上げ促進税制による税額控除	△2.3		△5.5
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	-		△0.4
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		38.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。