(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	68,916千円
減損損失	15,269
資産除去債務	39,690
未払事業税	11,891
賞与引当金	17,023
ポイント引当金	1,311
退職給付に係る負債	8,549
役員退職慰労引当金	58,162
たな卸資産評価損	41,055
その他	3,783
繰延税金資産小計	265,653
評価性引当額	△61,391
繰延税金資産合計	204,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,551
繰延税金負債合計	△2,551
繰延税金資産の純額	201,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	88,094千円
減損損失	9,585
資産除去債務	49,268
未払事業税	17,379
賞与引当金	18,424
ポイント引当金	846
退職給付に係る負債	10,597
役員退職慰労引当金	62,556
たな卸資産評価損	37,365
その他有価証券評価差額金	1,539
その他	1,911
繰延税金資産小計	297,570
評価性引当額	△67,208
繰延税金資産合計	230,362
繰延税金資産の純額	230,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。