本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行なわれる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)経済状況及び消費動向について
当社グループは、婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、これらの商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に影響を及ぼす可能性があります。また、景気に係る個人消費の状況により、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)消費者嗜好の変化について
当社グループは婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の1つに数えられるため、将来にわたって靴そのものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、靴に求められる消費者ニーズは多様化しており、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと嗜好の変化が見受けられます。そのような消費者需要に関する予測や流行の変化に対する的確な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場構造の変化について
当社グループは、婦人靴を中心とした多店舗展開を行っておりますが、今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場競争による販売シェアや利益率の低下について
当社グループは、婦人靴を中心とした多店舗展開を行っておりますが、近年、各種SNSやECストア等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)風評被害について
当社グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社グループの評判が悪化した場合及び風説が流布された場合には、営業活動等に支障が出るおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品在庫について
当社グループは、婦人靴を中心とした小売り販売を主要事業としていることから、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)多店舗展開について
当社グループは、EC販売における強化を推進して行くことはもちろんのこと、一方で、実店舗の新規出店を成長戦略の1つとして捉えております。そのため出店候補地の選定については採算性を最重視しており、消費者の交通利便性や周辺マーケットのリサーチ結果に基づき収支シミュレーションを行っております。しかしながら、当初想定した需要の拡大が見込めない店舗については、出店に係る店舗内装コスト(固定資産)の除却損または減損損失が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保について
当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。そのため今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外からの仕入について
当社グループは、国内及び海外において生産拠点を有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入れは、自社で企画開発した靴のデザインをパートナー工場及び貿易会社に発注仕入しております。
①当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、現地の人件費や物価の高騰などによる影響が当社グループにおける原価高に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定の業務委託先に対する依存について
当社は、商品配送業務について、倉庫から商品購入者への配送業務を佐川急便株式会社に、また、倉庫から店舗への商品配送業務を佐川急便株式会社、株式会社ムービング、ハイエスサービス株式会社に委託しております。現在、これらの業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社において、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外における事業展開について
当社グループは、香港・中国を中心とした海外に対する事業展開を進めております。当該事業展開にあたっては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴うリスクを十分に調査や検証をした上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)災害等について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有し商品在庫を保管しております。そのため大規模な自然災害及びテロ・戦争等の人災が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部統制について
当社グループは、財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。そのため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社グループの財務報告に対する信頼性の低下が考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役肖俊偉は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針の決定及び事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、重要な意思決定としての役割を果たしております。また、当社の取締役のうち、肖俊偉、中井康代の2名は、当社の主要な子会社の役員を兼任しています。そのため当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)配当政策について
当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、創業以来配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
(17)資金使途について
当社グループは、今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、①既存事業の更なる拡大のための国内新規出店費、②物流センターにおける商品ピッキング業務の自動化(ロボット導入)のための物流設備費、③会員情報の統合及び分析のためのCRM開発とアプリストア及びWEB店舗の改修のためのシステム開発費、④商品カテゴリーを増やし消費者ニーズの多様化へ対応するためのスポーツシューズ等の商品開発費、⑤ブランド力を活用し商品価値を向上させるための広告宣伝費に充当することを計画しております。しかしながら、ファッション業界において急速に市場環境が変化することも考えられ、本書提出日現在においての計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。