有価証券報告書-第24期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		20,219千円
減価償却超過額	105,586		105,148
減損損失	47,026		50,585
資産除去債務	96,815		96,889
未払事業税	33,105		27,486
賞与引当金	26,543		31,717
クーポン引当金	663		620
株主優待引当金	1,476		11,886
退職給付に係る負債	59,671		61,112
役員退職慰労引当金	79,612		83,975
棚卸資産評価損	105,811		127,295
その他有価証券評価差額金	9,160		-
連結会社間内部利益消去	39,928		72,998
その他	10,632		10,454
繰延税金資産小計	616,035		700,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)	-		△20,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,568		△72,433
評価性引当額小計	△101,568		△92,653
繰延税金資産合計	514,467		607,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△4
差額負債調整勘定	△25,972		△19,611
繰延税金負債合計	△25,972		△19,616
繰延税金資産の純額	488,495		588,120

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	20,219	20,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,219	△20,219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			4.4
親会社との税率差異			0.8
評価性引当額の増減			△0.6
留保金課税			3.0
賃上げ促進税制による税額控除			△2.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。