訂正有価証券報告書-第21期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	36,948千円		23,450千円
減価償却超過額	108,610		105,661
減損損失	53,015		50,185
資産除去債務	66,234		71,669
未払事業税	343		18,686
賞与引当金	21,285		22,778
ポイント引当金	2,421		2,873
クーポン引当金	1,137		934
退職給付に係る負債	64,125		62,375
役員退職慰労引当金	64,409		68,604
たな卸資産評価損	71,666		70,865
その他有価証券評価差額金	13,323		15,638
連結会社間内部利益消去	8,205		10,659
その他	8,591		10,702
繰延税金資産小計	520,318		535,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,948		△5,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,209		△161,825
評価性引当額小計(注)1	△233,157		△167,082
繰延税金資産合計	287,161		368,003
繰延税金資産の純額	287,161		368,003

(注)1.評価性引当額が66,074千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社卑弥呼において、回収可能性の検討により繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,175	-	-	34,772	36,948
評価性引当額	-	-	△2,175	-	-	△34,772	△36,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	623	-	-	1,260	21,566	23,450
評価性引当額	-	△623	-	-	△1,260	△3,372	△5,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,193	(※2)18,193

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金23,450千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産18,193千円を計上しております。当該繰延税金資産18,193千円は、連結子会社である株式会社卑弥呼における税務上の繰越欠損金の21,566千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	16.6
負ののれん発生益	△11.7
子会社株式取得関連費用	2.3
親会社との税率差異	1.7
評価性引当額の増減	△5.6
留保金課税	3.2
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3