繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)		当事業年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	84,274千円		81,410千円
繰延税金資産合計	293,271		308,743
繰延税金資産の純額	293,271		308,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/28 15:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)		当連結会計年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	23,450千円		2,099千円
繰延税金資産合計	368,003		382,638
繰延税金資産の純額	368,003		382,638

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/04/28 15:26

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

2023/04/28 15:26

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

2023/04/28 15:26