- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
2022/08/12 16:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/08/12 16:17- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/12 16:17 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/08/12 16:17 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| その他(有形固定資産) | -千円 | 5,910千円 |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/08/12 16:17- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/08/12 16:17- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/08/12 16:17- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
2022/08/12 16:17- #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2022/08/12 16:17- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/08/12 16:17- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
2022/08/12 16:17- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △31,780 | - |
| その他資産に含まれる預け金 | 4,983 | 4,983 |
| 現金及び現金同等物 | 2,687,310 | 3,704,222 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年1月31日) | | 当事業年度(2022年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 86,326千円 | | 84,274千円 |
| 繰延税金資産合計 | 249,032 | | 293,271 |
| 繰延税金資産の純額 | 249,032 | | 293,271 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年1月31日) | | 当連結会計年度(2022年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 36,948千円 | | 23,450千円 |
| 繰延税金資産合計 | 287,161 | | 368,003 |
| 繰延税金資産の純額 | 287,161 | | 368,003 |
(注)1.評価性引当額が66,074千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社卑弥呼において、回収可能性の検討により繰延税金
資産を計上したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,062,151千円増加して10,069,114千円となりました。これは主に、現金及び預金が985,132千円、売掛金が105,042千円、棚卸資産が198,133千円それぞれ増加した一方で、未収還付消費税等及び未収還付法人税等(その他流動資産)が208,866千円減少したことによるものです。
2022/08/12 16:17- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
2022/08/12 16:17- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
2022/08/12 16:17- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年1月31日) | 当連結会計年度(2022年1月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 190,986千円 | 186,814千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190,986 | 186,814 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 190,986 | 186,814 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190,986 | 186,814 |
(3)退職給付費用
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/08/12 16:17- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 781,049千円
無形固定資産 50,175千円
減損損失 30,792千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,912,099千円
たな卸資産評価損 10,336千円
たな卸資産評価損は戻入との純額を記載しております(△は戻入額)。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 293,271千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/08/12 16:17 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定しております。
当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。
当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額としております。2022/08/12 16:17 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/08/12 16:17- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 102,144千円 | 262,230千円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)敷金及び保証金 | 907,588 | 841,159 | △66,429 |
| 資産計 | 4,669,718 | 4,603,288 | △66,429 |
| (1)買掛金 | 345,309 | 345,309 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年1月31日)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,545.00円 | 1,704.32円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 50.52円 | 148.76円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
