- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2023年3月1日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。それに伴い、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2区分に変更しております。「その他事業」は量的重要性が乏しいことから、当社グループでは「婦人靴の企画・販売事業」を単一の報告セグメントとみなしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2024/04/30 15:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/04/30 15:48- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/30 15:48 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2024/04/30 15:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/04/30 15:48 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2024/04/30 15:48- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| その他(有形固定資産) | 969千円 | -千円 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/04/30 15:48- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/04/30 15:48- #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
2024/04/30 15:48- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/04/30 15:48- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
2024/04/30 15:48- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △333,000 | △435,421 |
| その他資産に含まれる預け金 | 4,912 | 72,867 |
| 現金及び現金同等物 | 3,085,041 | 2,863,806 |
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/30 15:48- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年1月31日) | | 当事業年度(2024年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 81,410千円 | | 85,483千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △25,972 |
| 繰延税金資産の純額 | 308,743 | | 328,840 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | | 当連結会計年度(2024年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,099千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △25,972 |
| 繰延税金資産の純額 | 382,638 | | 488,495 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,542,682千円増加して12,377,118千円となりました。これは主に、売掛金が337,757千円、棚卸資産が1,045,136千円、吸収合併等の影響による敷金及び保証金が139,052千円それぞれ増加したことによるものです。
2024/04/30 15:48- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
これに伴い、前事業年度の損益計算書上の売上原価は「商品期首棚卸高」及び「当期商品仕入高」ならびに「商品期末棚卸高」、「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。
2024/04/30 15:48- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
2024/04/30 15:48- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/30 15:48- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当連結会計年度(2024年1月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 181,407千円 | 180,324千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 181,407 | 180,324 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 181,407 | 180,324 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 181,407 | 180,324 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/04/30 15:48- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2024/04/30 15:48- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2024/04/30 15:48- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 371,711千円 | 318,445千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)敷金及び保証金 | 885,065 | 827,531 | △57,533 |
| 資産計 | 1,004,463 | 946,929 | △57,533 |
| (1)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む) | 397,448 | 388,488 | △8,960 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 919.50円 | 1,042.81円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 72.37円 | 122.12円 |
(注)1.当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
