有価証券報告書-第19期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

当社は、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実を図ることを重視し、創業以来配当を実施しておりませんが、今後は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討していく方針です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。
また、当社は期末配当及び毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。