有価証券報告書-第23期(2023/02/01-2024/01/31)
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保に必要な内部留保の充実を図ることを重視しつつ、安定的な配当を継続して実施することで株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を1月31日とする年1回を基本的な方針としており、提出日現在の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、2024年4月26日開催の第23期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期が、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになったことに伴い、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を実施することが出来る旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を整備しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2024年4月26日開催の定時株主総会の決議により、当社株式1株当たり17.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を1月31日とする年1回を基本的な方針としており、提出日現在の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、2024年4月26日開催の第23期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期が、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになったことに伴い、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を実施することが出来る旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を整備しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2024年4月26日開催の定時株主総会の決議により、当社株式1株当たり17.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年4月26日 定時株主総会決議 | 166,785 | 17.5 |