営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

7.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合:50%

2021/04/28 15:12

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権(無償ストック・オプション)	第10回新株予約権(無償ストック・オプション)	第11回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2018年11月21日	2018年11月21日	2019年4月24日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者(以下、「社外協力者」という)として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合:50%(2) 2021年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合:50%(3) 2022年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合:50%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2021/04/28 15:12

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において池袋支店及び新宿支店の本社への統廃合、並びに梅田支店の大阪支店への統廃合、福岡支店の縮小移転を決定いたしました。このため、統廃合及び移転後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、統廃合及び移転する支店の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ30,210千円増加しております。

2021/04/28 15:12

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において池袋支店及び新宿支店の本社への統廃合、並びに梅田支店の大阪支店への統廃合、福岡支店の縮小移転を決定いたしました。このため、統廃合及び移転後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、統廃合及び移転する支店の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ30,210千円増加しております。

2021/04/28 15:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は2,098,607千円(同26.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,380,031千円(同4.7%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて求人企業の採用活動を控える動きが強まったことから、求職者獲得のための広告宣伝投資を縮小したことによるものであります。

2021/04/28 15:12