- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,305,688 | 4,475,801 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 123,061 | 206,770 |
2026/04/28 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/04/28 11:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/04/28 11:30- #4 事業等のリスク
(12)採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。
当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めることや、入社後の求職者の定着活躍支援システムの開発等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/04/28 11:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,190,221 | 4,475,801 |
| 外部顧客への売上高 | 4,190,221 | 4,475,801 |
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/04/28 11:30- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/04/28 11:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営環境及び経営戦略
2025年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2024年度4,490億円(前年比12.0%増)となり、高成長が続いています。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス3業界で前年比3.1%増となる見込みであります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル(オフライン)回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。
2026/04/28 11:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
管理費は増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,475,801千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は203,413
千円(同14.6%減)、経常利益は193,732千円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円
2026/04/28 11:30- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/04/28 11:30- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、株式会社Kakedasは今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した売上高の基礎となる予測受注件数、株式会社エフィシエントは予測受注金額、エンジニアの予測稼働人員数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/04/28 11:30- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,608千円 | 2,376千円 |
| その他の営業取引高 | 121,244 | 51,374 |
2026/04/28 11:30