純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
b. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/04/23 16:22

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、貸出コミットメント契約(極度額1,200,000千円)について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金(前連結会計年度末借入金残高-千円、当連結会計年度末借入金残高-千円)を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上した場合。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、長期借入金が1,187百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が393百万円、未払金が375百万円、未払法人税等が392百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、9,052百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、22,957百万円となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額	1,056円44銭	1,190円51銭
1株当たり当期純利益	102円92銭	144円74銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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