のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。

2020/03/27 15:22

#2 事業等のリスク

当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しており、毎期減損テストを実施しております。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/27 15:22

#3 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年

2020/03/27 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
税額控除	△2.04	%	△0.04	%
のれん償却額	1.55	%	1.35	%
評価性引当額の増減	△0.24	%	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

2020/03/27 15:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
のれんは、日本基準では一定の期間に亘って規則的に償却されますが、IFRSでは償却されず、減損テストの実施が求められています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約3,001百万円増加しています。
IFRSでは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約10,489百万円増加しています。

2020/03/27 15:22