繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、及び取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っていきます。
7 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRS会計基準に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックスプランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/26 15:32

#2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
無形資産	-	40,236	40,236
繰延税金資産	-	2,637	2,637
その他の資産	11,865	115,009	126,874

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:32

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もります。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、年に一度、各連結会計年度における一定時期に回収可能価額を見積もる減損テストを実施しています。この減損テストの実施時期は、関連する事業計画の策定時期を考慮して個別に決定されます。また、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
原則として個別の資産について回収可能価額を見積もりますが、個別の資産についての回収可能価額の見積もりが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積もりを行います。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位とします。

2026/03/26 15:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	544	百万円	696	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人所得税費用)
当連結会計年度における法人所得税費用は16,512百万円となり、前連結会計年度の14,539百万円から1,973百万円(13.6%)増加しました。これは主に、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性が増加した反動のためです。
(当期利益)

2026/03/26 15:32

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
無形資産	13	40,236	38,888
繰延税金資産	19	2,637	3,728
その他の資産	11,21	126,874	146,119

2026/03/26 15:32