有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)における当社グループの経営成績等の状況については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、米国の通商政策や物価高騰の継続が個人消費に与える影響は、国内の景気を下押しするリスクとなっています。金融資本市場の変動等、先行きの不透明感は払拭されておらず、引き続き動向を注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
② 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は462,264百万円となり、前連結会計年度の407,954百万円から54,310百万円(13.3%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は402,312百万円となり、前連結会計年度の345,862百万円から56,450百万円(16.3%)増加しました。これは主に、金利上昇に伴い支払利息が増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は62,944百万円となり、前連結会計年度の62,332百万円から612百万円(1.0%)増加しました。これは、ペイメント事業の業績が好調に推移したことが主な要因です。
(税引前当期利益)
当連結会計年度における税引前当期利益は62,812百万円となり、前連結会計年度の61,938百万円から874百万円(1.4%)増加しました。
(法人所得税費用)
当連結会計年度における法人所得税費用は16,512百万円となり、前連結会計年度の14,539百万円から1,973百万円(13.6%)増加しました。これは主に、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性が増加した反動のためです。
(当期利益)
以上の結果、当期利益は46,300百万円となり、前連結会計年度の48,123百万円から1,823百万円(3.8%)減少しました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,830百万円となり、前連結会計年度の47,920百万円から2,090百万円(4.4%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は4,627,874百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,459,004百万円と比べ、168,870百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業における貸付金が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,447,994百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,324,625百万円と比べ、123,369百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業における社債及び借入金が増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は179,880百万円となり、前連結会計年度末の資本合計134,379百万円と比べ、45,501百万円増加しました。これは主に、当期利益を計上したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,283百万円増加し、460,596百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90,025百万円の資金流出(前連結会計年度は277,842百万円の資金流出)となりました。これは主に、税引前当期利益が62,812百万円となった一方で、カード事業の貸付金の増加による資金流出が161,814百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,620百万円の資金流入(前連結会計年度は27,259百万円の資金流入)となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が10,014百万円となった一方で、有形固定資産の取得及び売却等によるネットの資金流入が17,517百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、96,632百万円の資金流入(前連結会計年度は380,522百万円の資金流入)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が152,000百万円となった一方で、短期借入金の増加による資金流入が142,823百万円、社債の発行及び償還等によるネットの資金流入が129,174百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当連結会計年度においては、楽天モバイルとの戦略的コラボレーションキャンペーンに加え、各種デザインカードやみずほ楽天カードの新規発行が奏功し、ショッピング取扱高は26兆5,169億11百万円(前年同期比10.3%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高7,100億84百万円(前年同期末比6.3%増)、キャッシング残高は1,624億59百万円(前年同期末比8.2%増)となりました。
結果として、当連結会計年度において、売上収益は383,613百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
費用面においては、市場金利の上昇の影響により支払利息が前年同期比で増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は63,470百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。当連結会計年度においては、各自治体との連携強化に加え、2025年12月からはUber Japan株式会社及びUber Eats Japan合同会社との間で、楽天ID連携を皮切りとした戦略的パートナーシップを推進し、ユーザー利便性の向上を図りました。さらに、AIを活用した効率的なマーケティング施策を展開し、「楽天ペイアプリ」の取扱高が拡大した結果、売上収益は106,929百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント損益は9,459百万円(前年同期比111.3%増)となりました。引き続き各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上により、当連結会計年度においては、当社グループのNon-GAAP営業利益は72,929百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識しており、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。
なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情報センター(R&I)でBBB+/a-2となっています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計上の見積り及び判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定」に記載しています。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2025年12月31日現在
②資金調達内訳
2025年12月31日現在
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2025年12月31日現在
④担保別貸付金残高内訳
2025年12月31日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2025年12月31日現在
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、米国の通商政策や物価高騰の継続が個人消費に与える影響は、国内の景気を下押しするリスクとなっています。金融資本市場の変動等、先行きの不透明感は払拭されておらず、引き続き動向を注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 407,954 | 462,264 | 54,310 | 13.3% |
| Non-GAAP営業利益 | 66,302 | 72,929 | 6,627 | 10.0% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| Non-GAAP営業利益 | 66,302 | 72,929 |
| ブランドロイヤリティ | △4,966 | △5,102 |
| 株式報酬費用 | △1,026 | △1,096 |
| その他の調整項目 | 2,022 | △3,787 |
| 営業利益 | 62,332 | 62,944 |
② 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は462,264百万円となり、前連結会計年度の407,954百万円から54,310百万円(13.3%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は402,312百万円となり、前連結会計年度の345,862百万円から56,450百万円(16.3%)増加しました。これは主に、金利上昇に伴い支払利息が増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は62,944百万円となり、前連結会計年度の62,332百万円から612百万円(1.0%)増加しました。これは、ペイメント事業の業績が好調に推移したことが主な要因です。
(税引前当期利益)
当連結会計年度における税引前当期利益は62,812百万円となり、前連結会計年度の61,938百万円から874百万円(1.4%)増加しました。
(法人所得税費用)
当連結会計年度における法人所得税費用は16,512百万円となり、前連結会計年度の14,539百万円から1,973百万円(13.6%)増加しました。これは主に、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性が増加した反動のためです。
(当期利益)
以上の結果、当期利益は46,300百万円となり、前連結会計年度の48,123百万円から1,823百万円(3.8%)減少しました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,830百万円となり、前連結会計年度の47,920百万円から2,090百万円(4.4%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は4,627,874百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,459,004百万円と比べ、168,870百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業における貸付金が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,447,994百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,324,625百万円と比べ、123,369百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業における社債及び借入金が増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は179,880百万円となり、前連結会計年度末の資本合計134,379百万円と比べ、45,501百万円増加しました。これは主に、当期利益を計上したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,283百万円増加し、460,596百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90,025百万円の資金流出(前連結会計年度は277,842百万円の資金流出)となりました。これは主に、税引前当期利益が62,812百万円となった一方で、カード事業の貸付金の増加による資金流出が161,814百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,620百万円の資金流入(前連結会計年度は27,259百万円の資金流入)となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が10,014百万円となった一方で、有形固定資産の取得及び売却等によるネットの資金流入が17,517百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、96,632百万円の資金流入(前連結会計年度は380,522百万円の資金流入)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が152,000百万円となった一方で、短期借入金の増加による資金流入が142,823百万円、社債の発行及び償還等によるネットの資金流入が129,174百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 339,619 | 383,613 | 43,994 | 13.0% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 61,825 | 63,470 | 1,645 | 2.7% |
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当連結会計年度においては、楽天モバイルとの戦略的コラボレーションキャンペーンに加え、各種デザインカードやみずほ楽天カードの新規発行が奏功し、ショッピング取扱高は26兆5,169億11百万円(前年同期比10.3%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高7,100億84百万円(前年同期末比6.3%増)、キャッシング残高は1,624億59百万円(前年同期末比8.2%増)となりました。
結果として、当連結会計年度において、売上収益は383,613百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
費用面においては、市場金利の上昇の影響により支払利息が前年同期比で増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は63,470百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 92,381 | 106,929 | 14,548 | 15.7% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 4,477 | 9,459 | 4,982 | 111.3% |
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。当連結会計年度においては、各自治体との連携強化に加え、2025年12月からはUber Japan株式会社及びUber Eats Japan合同会社との間で、楽天ID連携を皮切りとした戦略的パートナーシップを推進し、ユーザー利便性の向上を図りました。さらに、AIを活用した効率的なマーケティング施策を展開し、「楽天ペイアプリ」の取扱高が拡大した結果、売上収益は106,929百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント損益は9,459百万円(前年同期比111.3%増)となりました。引き続き各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上により、当連結会計年度においては、当社グループのNon-GAAP営業利益は72,929百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識しており、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。
なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情報センター(R&I)でBBB+/a-2となっています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計上の見積り及び判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定」に記載しています。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2025年12月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保(住宅向を除く) | 1,189,733 | 99.99 | 234,295 | 99.83 | 14.04 |
| 有担保(住宅向を除く) | 48 | 0.00 | 223 | 0.09 | 2.32 | |
| 住宅向 | 7 | 0.00 | 17 | 0.00 | 11.53 | |
| 計 | 1,189,788 | 99.99 | 234,536 | 99.93 | 14.02 | |
| 事業者向 | 計 | 27 | 0.00 | 145 | 0.06 | 3.51 |
| 合計 | 1,189,815 | 100.00 | 234,682 | 100.00 | 14.02 | |
②資金調達内訳
2025年12月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 389,294 | 2.26 |
| 債権流動化 | 2,484,878 | 1.34 |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 390,100 | 1.36 |
| 合計 | 3,264,272 | 1.45 |
| 自己資本 | 189,951 | ― |
| うち資本金・出資金 | 19,323 | ― |
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2025年12月31日現在
| 業種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 卸売業、小売業 | 3 | 0.00 | 12 | 0.00 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.00 | 1 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 20 | 0.00 | 111 | 0.04 |
| 個人 | 1,189,788 | 99.99 | 234,536 | 99.93 |
| 合計 | 1,189,815 | 100.00 | 234,682 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2025年12月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | - | - |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | - | - |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 34 | 0.01 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 235 | 0.10 |
| 計 | 269 | 0.11 |
| 保証 | 79 | 0.03 |
| 無担保 | 234,334 | 99.85 |
| 合計 | 234,682 | 100.00 |
⑤期間別貸付金残高内訳
2025年12月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 562,708 | 47.29 | 43,515 | 18.54 |
| 1年超 5年以下 | 623,385 | 52.39 | 189,089 | 80.57 |
| 5年超 10年以下 | 3,379 | 0.28 | 1,770 | 0.75 |
| 10年超 15年以下 | 311 | 0.02 | 267 | 0.11 |
| 15年超 20年以下 | 31 | 0.00 | 26 | 0.01 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.00 | 13 | 0.00 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,189,815 | 100.00 | 234,682 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 1.80年 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
