文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、第23期第2四半期連結会計期間より「銀行事業」、同第4四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第1四半期連結累計期間の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記 注記12.非継続事業」をご参照ください。
また、IFRS第17号「保険契約」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記 注記2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、インバウンド消費の回復や、全国旅行支援をはじめとした各種政策の効果により、経済の持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済は、金融引き締めに伴う景気の下振れ等、先行きが不透明な状況は継続していますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)

	前年同期 (前第1四半期 連結累計期間)	当期 (当第1四半期 連結累計期間)	増減額	増減率
売上収益	92,271	94,508	2,237	2.4%
Non-GAAP営業利益	12,310	13,947	1,637	13.3%

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前年同期 (前第1四半期 連結累計期間)	当期 (当第1四半期 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益	12,310	13,947
エコシステムマーケティング費用	3,294	3,534
ブランドロイヤリティ	△1,069	△1,071
株式報酬費用	△134	△184
その他の調整項目	△195	16
営業利益	14,206	16,242

② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は94,508百万円となり、前年同期の92,271百万円から2,237百万円(2.4%)増加しました。これは、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加が主な要因です。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は16,242百万円となり、前年同期の14,206百万円から2,036百万円(14.3%)増加しました。これは、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことが主な要因です。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,979百万円となり、前年同期の16,693百万円から5,714百万円(△34.2%)減少しました。これは、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が連結子会社から除外されたことが主な要因です。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,607,574百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,087,679百万円と比べ、480,105百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の現金及び現金同等物、貸付金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,484,297百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,959,121百万円と比べ、474,824百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は123,277百万円となり、前連結会計年度末の資本合計128,558百万円と比べ、5,281百万円減少しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社である楽天グループ株式会社へ配当を行い、減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ300,698百万円減少し、353,646百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,187百万円の資金流出(前年同期は286,143百万円の資金流出)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が128,647百万円となった一方で、営業債務の減少による資金流出が120,330百万円、法人所得税等の支払いによる資金流出が12,771百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15,384百万円の資金流入(前年同期は312,114百万円の資金流出)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が20,654百万円(有価証券の取得による資金流出が11,976百万円、売却及び償還による資金流入が32,630百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、312,051百万円の資金流出(前年同期は449,463百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が251,764百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)

	前年同期 (前第1四半期 連結累計期間)	当期 (当第1四半期 連結累計期間)	増減額	増減率
売上収益	71,193	74,758	3,565	5.0%
セグメント損益 (Non-GAAP営業利益)	10,764	11,978	1,214	11.3%

クレジットカード事業セグメントにおいては、カード発行枚数が引き続き堅調に増加し、経済の回復等も背景に、ショッピング取扱高を引き続き堅調に伸ばすことができました。また、資金需要についても回復傾向が見られ、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。今後もお客様のニーズに合わせたサービス展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。
当第1四半期連結累計期間においては、楽天グループ各社のサイト上の当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送に加えて、「楽天カード 武尊デザイン」の発行等による新規顧客の開拓により、カード発行枚数は2,863万枚(前年同期末比10.2%増)となりました。カード発行枚数の伸長に加え、効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、ショッピング取扱高も伸長し、4兆9,461億11百万円(前年同期比22.2%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,248億2百万円(前年同期末比2.4%増)、キャッシング残高は1,353億1百万円(前年同期末比11.2%増)となりました。結果として、売上収益は74,758百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
費用面においては、債権回収が好調に推移し、貸倒関連費用の抑制につながっています。一方で、金利上昇や業容拡大に伴い、各種費用が増加したため、営業費用は前年同期比で増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は11,978百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)

	前年同期 (前第1四半期 連結累計期間)	当期 (当第1四半期 連結累計期間)	増減額	増減率
売上収益	21,317	20,043	△1,274	△6.0%
セグメント損益 (Non-GAAP営業利益)	1,546	1,969	423	27.4%

保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいています。
各社における取り組みとして、楽天生命保険においては、家族信託組成サポートサービスの提供を開始する等のサービス拡充により主要KPIの一つである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、50.4万件(前年同期末比2.5%増)となる等、順調に業績を進展させています。また、金融機関との団体信用生命保険の新規取引を拡大することができました。
楽天損害保険においては、行動制限緩和による旅行需要の回復を背景とした、トラベルアシスト(海外旅行保険/国内旅行傷害保険)の販売や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト(個人用自動車保険)の販売も順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が、4.0万件(前年同期比22.5%増)となりました。損害率は順調に改善しており、引き続き、商品サービスを拡充させるとともに、保険引受の適正化を進めます。
結果として、保険事業セグメントの売上収益は20,043百万円(前年同期比6.0%減)となりましたが、セグメント損益は1,969百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は13,947百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、中期的な戦略として掲げている「トリプル3」(カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30%」)の達成に向けた取り組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、シナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ等、景気が先行き不透明ではありますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注視していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。