半期報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善の動きが見られ、緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況は継続していますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
② 経営成績の分析
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は231,551百万円となり、前年同期の193,100百万円から38,451百万円(19.9%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の業容拡大により収益が増加したことに加え、2023年11月1日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるものです。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は32,154百万円となり、前年同期の33,765百万円から1,611百万円(△4.8%)減少しました。これは主に、ペイメント事業における『楽天ペイメント』の業容拡大により利益が増加した一方で、保険事業で生損保一体型基幹システムの一部を除却したことに加え、保険事業の原価が増加したことによるものです。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は21,756百万円となり、前年同期の22,841百万円から1,085百万円(△4.8%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,202,482百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,190,330百万円と比べ、12,152百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業の現金及び現金同等物とペイメント事業のその他の金融資産が増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,046,263百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,041,090百万円と比べ、5,173百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金が増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は156,219百万円となり、前連結会計年度末の資本合計149,240百万円と比べ、6,979百万円増加しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社への配当により減少したものの、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,381百万円増加し、337,591百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,870百万円の資金流出(前年同期は53,703百万円の資金流出)となりました。これは主に、預り金の増加による資金流入が25,959百万円となった一方で、営業債務の減少による資金流出が82,893百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金流出(前年同期は10,855百万円の資金流入)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が15,707百万円(有価証券の売却及び償還による資金流入が52,635百万円、取得による資金流出が36,928百万円)となった一方で、無形資産の取得による資金流出が13,206百万円、有形固定資産の取得による資金流出が1,605百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、83,250百万円の資金流入(前年同期は384,777百万円の資金流出)となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が118,858百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が214,000百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施等により、ショッピング取扱高は11兆4,790億6百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,478億42百万円(前年同期末比2.5%増)、キャッシング残高は1,526億64百万円(前年同期末比8.6%増)となりました。
結果として、売上収益は162,580百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
費用面においては、金利上昇や業容拡大に伴い、支払利息や支払手数料等が前年同期比で増加しています。一方で、グループシナジー施策等の効率化を図ったことにより、マーケティングコストが減少したことに加え、債権回収が好調に推移したため、貸倒関連費用も減少しています。
以上の結果から、セグメント損益は30,791百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいています。
各社における取組みとして、楽天生命保険株式会社においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を中心とした保険販売等により、楽天生命保険の保有年換算保険料(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、27,875百万円(前年同期末比2.5%増)となりました。
楽天損害保険株式会社においては、旅行需要の回復を背景としたトラベルアシスト(海外旅行保険)の販売や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト(個人用自動車保険)の販売が順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が13.9万件(前年同期比31.5%増)となりました。一方で、営業費用については、保険事業の原価が増加したこと等により、前年同期比で増加しています。
以上の結果から、売上収益は40,673百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、セグメント損益は2,163百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。各社における取組みについては、2024年4月より全国のローソン銀行ATMで、楽天ペイメント株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを通じて、楽天Edy株式会社が運営するオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能となり、利便性が向上しました。継続的な営業活動の結果、楽天ペイメント株式会社が提供する各種決済サービスの総利用可能箇所数が920万箇所となりました。上記のような取組みを通して、各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上の結果から、売上収益は43,083百万円、セグメント損益は1,978百万円となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は34,932百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。中期的な戦略として掲げている「トリプル3」の1つであるカード発行枚数「3,000万枚」は達成しており、今後はショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30%」の達成に向けた取組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れや急激な為替変動等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2024年6月30日現在
②資金調達内訳
2024年6月30日現在
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2024年6月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2024年6月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2024年6月30日現在
(8)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第32号)に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く)です。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く)です。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善の動きが見られ、緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況は継続していますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 193,100 | 231,551 | 38,451 | 19.9% |
| Non-GAAP営業利益 | 28,783 | 34,932 | 6,149 | 21.4% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | |
| Non-GAAP営業利益 | 28,783 | 34,932 |
| ブランドロイヤリティ | △2,213 | △2,610 |
| 株式報酬費用 | △372 | △656 |
| エコシステムマーケティング費用 | 7,534 | 320 |
| その他の調整項目 | 33 | 168 |
| 営業利益 | 33,765 | 32,154 |
② 経営成績の分析
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は231,551百万円となり、前年同期の193,100百万円から38,451百万円(19.9%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の業容拡大により収益が増加したことに加え、2023年11月1日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるものです。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は32,154百万円となり、前年同期の33,765百万円から1,611百万円(△4.8%)減少しました。これは主に、ペイメント事業における『楽天ペイメント』の業容拡大により利益が増加した一方で、保険事業で生損保一体型基幹システムの一部を除却したことに加え、保険事業の原価が増加したことによるものです。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は21,756百万円となり、前年同期の22,841百万円から1,085百万円(△4.8%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,202,482百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,190,330百万円と比べ、12,152百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業の現金及び現金同等物とペイメント事業のその他の金融資産が増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,046,263百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,041,090百万円と比べ、5,173百万円増加しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金が増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は156,219百万円となり、前連結会計年度末の資本合計149,240百万円と比べ、6,979百万円増加しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社への配当により減少したものの、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,381百万円増加し、337,591百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,870百万円の資金流出(前年同期は53,703百万円の資金流出)となりました。これは主に、預り金の増加による資金流入が25,959百万円となった一方で、営業債務の減少による資金流出が82,893百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金流出(前年同期は10,855百万円の資金流入)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が15,707百万円(有価証券の売却及び償還による資金流入が52,635百万円、取得による資金流出が36,928百万円)となった一方で、無形資産の取得による資金流出が13,206百万円、有形固定資産の取得による資金流出が1,605百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、83,250百万円の資金流入(前年同期は384,777百万円の資金流出)となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が118,858百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が214,000百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 153,484 | 162,580 | 9,096 | 5.9% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 24,792 | 30,791 | 5,999 | 24.2% |
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施等により、ショッピング取扱高は11兆4,790億6百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,478億42百万円(前年同期末比2.5%増)、キャッシング残高は1,526億64百万円(前年同期末比8.6%増)となりました。
結果として、売上収益は162,580百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
費用面においては、金利上昇や業容拡大に伴い、支払利息や支払手数料等が前年同期比で増加しています。一方で、グループシナジー施策等の効率化を図ったことにより、マーケティングコストが減少したことに加え、債権回収が好調に推移したため、貸倒関連費用も減少しています。
以上の結果から、セグメント損益は30,791百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 40,073 | 40,673 | 600 | 1.5% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 3,991 | 2,163 | △1,828 | △45.8% |
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいています。
各社における取組みとして、楽天生命保険株式会社においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を中心とした保険販売等により、楽天生命保険の保有年換算保険料(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、27,875百万円(前年同期末比2.5%増)となりました。
楽天損害保険株式会社においては、旅行需要の回復を背景としたトラベルアシスト(海外旅行保険)の販売や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト(個人用自動車保険)の販売が順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が13.9万件(前年同期比31.5%増)となりました。一方で、営業費用については、保険事業の原価が増加したこと等により、前年同期比で増加しています。
以上の結果から、売上収益は40,673百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、セグメント損益は2,163百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
| 当期 (当中間 連結会計期間) | |
| 売上収益 | 43,083 |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 1,978 |
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。各社における取組みについては、2024年4月より全国のローソン銀行ATMで、楽天ペイメント株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを通じて、楽天Edy株式会社が運営するオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能となり、利便性が向上しました。継続的な営業活動の結果、楽天ペイメント株式会社が提供する各種決済サービスの総利用可能箇所数が920万箇所となりました。上記のような取組みを通して、各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上の結果から、売上収益は43,083百万円、セグメント損益は1,978百万円となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は34,932百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。中期的な戦略として掲げている「トリプル3」の1つであるカード発行枚数「3,000万枚」は達成しており、今後はショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30%」の達成に向けた取組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れや急激な為替変動等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2024年6月30日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保(住宅向を除く) | 1,142,753 | 99.98 | 226,659 | 99.77 | 13.83 |
| 有担保(住宅向を除く) | 53 | 0.00 | 253 | 0.11 | 3.34 | |
| 住宅向 | 6 | 0.00 | 9 | 0.00 | 10.88 | |
| 計 | 1,142,812 | 99.99 | 226,922 | 99.88 | 13.81 | |
| 事業者向 | 計 | 56 | 0.00 | 255 | 0.11 | 4.03 |
| 合計 | 1,142,868 | 100.00 | 227,178 | 100.00 | 13.80 | |
②資金調達内訳
2024年6月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 331,655 | 1.39 |
| 債権流動化 | 2,083,399 | 0.89 |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 438,700 | 0.91 |
| 合計 | 2,853,754 | 0.95 |
| 自己資本 | 183,962 | - |
| うち資本金・出資金 | 19,323 | - |
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2024年6月30日現在
| 業種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 建設業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 製造業 | 2 | 0.00 | 1 | 0.00 |
| 卸売業、小売業 | 12 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0.00 | 30 | 0.01 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3 | 0.00 | 3 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 37 | 0.00 | 199 | 0.08 |
| 個人 | 1,142,812 | 99.99 | 226,922 | 99.88 |
| 合計 | 1,142,868 | 100.00 | 227,178 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2024年6月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | - | - |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | - | - |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 86 | 0.03 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 262 | 0.11 |
| 計 | 348 | 0.14 |
| 保証 | 84 | 0.03 |
| 無担保 | 226,272 | 99.80 |
| 合計 | 226,704 | 100.00 |
⑤期間別貸付金残高内訳
2024年6月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 541,290 | 47.36 | 43,768 | 19.26 |
| 1年超 5年以下 | 596,297 | 52.17 | 181,004 | 79.67 |
| 5年超 10年以下 | 5,001 | 0.43 | 2,161 | 0.95 |
| 10年超 15年以下 | 275 | 0.02 | 214 | 0.09 |
| 15年超 20年以下 | 4 | 0.00 | 14 | 0.00 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.00 | 14 | 0.00 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,142,868 | 100.00 | 227,178 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 1.81年 | |||
(8)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第32号)に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。
| 前事業年度末 (百万円) | 当中間会計期間末 (百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 10,408 | 12,705 |
| 危険債権 | 16,520 | 24,475 |
| 三月以上延滞債権 | 9,035 | 13,181 |
| 貸出条件緩和債権 | 84,791 | 81,949 |
| 正常債権 | 3,016,832 | 2,998,694 |
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く)です。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く)です。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。