四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行観光や外食需要等の減退により経済活動の停滞が見受けられました。日本国内では1月に緊急事態宣言が発出されたこともあり、昨年末にかけて需要が回復していた業種でも再び影響を受けました。今後の経済動向は感染状況に大きく影響を受け、未だ見通しが立っていない状況であるため、引き続き感染状況を注視していきます。
このような環境の中、以下のように全セグメントで増収増益を達成し、着実な成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は130,020百万円となり、前年同期の119,166百万円から10,854百万円(9.1%)増加しました。これは証券事業における金融市場のボラティリティの上昇による株式売買の手数料収益の増加、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、銀行事業における銀行口座数の伸長に伴う手数料収益の増加が主な要因です。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は25,382百万円となり、前年同期の21,455百万円から3,927百万円(18.3%)増加しました。これは、クレジットカード事業をはじめ、各セグメントとも業績が好調に推移したためです。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,777百万円となり、前年同期の14,424百万円から3,353百万円(23.2%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,177,109百万円となり、前連結会計年度末の資産合計10,383,432百万円と比べ、793,677百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、銀行事業における貸付金の増加や、顧客からの預金の増加に伴う現金及び現金同等物の増加、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は10,694,408百万円となり、前連結会計年度末の負債合計9,899,322百万円と比べ、795,086百万円増加しました。これは主に、銀行事業における顧客からの預金の増加、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加、手元流動性を高めるための借入金の増加によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は482,701百万円となり、前連結会計年度末の資本合計484,110百万円と比べ、1,409百万円減少しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社である楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)へ配当を行い、減少したことによります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ179,804百万円増加し、3,063,683百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、163,992百万円の資金流入(前年同期は130,183百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が444,407百万円、営業債務の減少による資金流出が99,928百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が665,004百万円、カード事業の貸付金の減少による資金流入が77,431百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,677百万円の資金流出(前年同期は8,339百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が6,890百万円(有価証券の取得による資金流出が111,753百万円、売却及び償還による資金流入が118,643百万円)となった一方で、無形資産の取得による資金流出が7,023百万円、定期預金の預入及び払戻によるネットの資金流出が1,564百万円(定期預金の預入による支出が5,805百万円、払戻による収入が4,241百万円)、有形固定資産の取得による資金流出が1,845百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,513百万円の資金流入(前年同期は78,911百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が41,500百万円、長期借入金の返済による資金流出が32,404百万円、配当金の支払いによる資金流出が20,000百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が109,901百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
クレジットカード事業セグメントでは、1月の緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛等の影響を受けたものの、引き続きカード会員数とショッピング取扱高を伸ばすことができました。一方、人々の生活様式の変容に伴う、資金需要の減退により、ショッピングリボルビング残高及びキャッシング残高の前年比減少が見受けられています。今後もより一層ユーザーのニーズに合わせたサービスの展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。
当第1四半期連結累計期間においては楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送による認知度向上により、会員数は2,238万人(前年同期末比14.0%増)となりました。また、会員数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は3兆2,084億84百万円(前年同期比20.5%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ショッピングリボルビング残高は6,164億27百万円(前年同期末比2.9%減)、キャッシング残高は1,203億36百万円(前年同期末比15.0%減)となりました。
結果として、売上収益は67,015百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
また、貸倒関連費用におきましては、引き続き債権回収の効率化を図ったこと及び、新型コロナウイルス感染症の影響での資金需要の減退に伴う残高の減少等により、前年同期比で減少しています。
以上の結果から、セグメント損益は10,662百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(銀行事業)
(単位:百万円)
銀行事業セグメントでは、当社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、銀行口座獲得に注力した結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、1,052万口座(前年同期末比21.1%増)となりました。1,000万口座の突破は国内インターネット銀行初(注)となり、マーケティング活動等を通して、同社の魅力を十分に伝えることができた結果であると考えています。また、銀行口座数の伸長に伴い、預金残高は5兆5,424億58百万円(前年同期末比62.8%増)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、口座振替及び楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)の対応先の拡大、楽天ペイ(アプリ決済)における楽天銀行口座からの即時払いサービスの開始等、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、資産が順調に積みあがった結果、売上収益は25,743百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
営業費用は業容拡大により増加していますが、結果としてセグメント損益は6,858百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(注) 2021年1月19日時点 楽天銀行調べ
(証券事業)
(単位:百万円)
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイント等で投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービス等、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、主要KPIである証券総合口座数は572万口座(前年同期末比39.6%増)及び証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は11兆6,400億30百万円(前年同期末比76.2%増)となりました。また、コールセンターの休日営業の開始や、スマートフォンでの投資信託検索機能の拡大等のサービス拡充に努め、顧客満足度の最大化を図っています。昨年から引き続き、金融市場のボラティリティの上昇による、米国株式をはじめとする株式売買の手数料収益の増加により、結果として当第1四半期連結累計期間の売上収益は23,673百万円(前年同期比34.3%増)となりました。営業費用は業容拡大による楽天カード決済投信積立の増加や広告宣伝費の増加等により、引き続き増加していますが、結果としてセグメント損益は6,393百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しており、2021年2月1日より楽天生命対面募集代理店にて損害保険、ペット保険の取扱いを本格的に開始いたしました。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいており、オンラインでの申込数が大きく伸長しています。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、46.9万件(前年同期末比5.1%増)となりました。また、注力している楽天損害保険のインターネット申込保険の新規契約件数は4.8万件(前年同期比23.3%増)となりました。 保険事業セグメントでは、お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っています。また、楽天損害保険においては、適切なリスクコントロールを行い収益性の改善に努めています。以上の結果から、売上収益は24,929百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント損益は1,932百万円(前年同期比118.9%増)となりました。
以上により、クレジットカード事業をはじめ、各セグメントの伸長と業績の拡大により、Non-GAAP営業利益は25,845百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ内でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の見通しが未だ先行き不透明ではありますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注視していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により未だ景気の見通しが不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行観光や外食需要等の減退により経済活動の停滞が見受けられました。日本国内では1月に緊急事態宣言が発出されたこともあり、昨年末にかけて需要が回復していた業種でも再び影響を受けました。今後の経済動向は感染状況に大きく影響を受け、未だ見通しが立っていない状況であるため、引き続き感染状況を注視していきます。
このような環境の中、以下のように全セグメントで増収増益を達成し、着実な成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 119,166 | 130,020 | 10,854 | 9.1% |
| Non-GAAP営業利益 | 21,819 | 25,845 | 4,026 | 18.5% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| Non-GAAP営業利益 | 21,819 | 25,845 |
| 無形資産償却費 | △1,096 | △1,509 |
| 株式報酬費用 | △216 | △253 |
| その他の調整項目 | 948 | 1,299 |
| 営業利益 | 21,455 | 25,382 |
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は130,020百万円となり、前年同期の119,166百万円から10,854百万円(9.1%)増加しました。これは証券事業における金融市場のボラティリティの上昇による株式売買の手数料収益の増加、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、銀行事業における銀行口座数の伸長に伴う手数料収益の増加が主な要因です。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は25,382百万円となり、前年同期の21,455百万円から3,927百万円(18.3%)増加しました。これは、クレジットカード事業をはじめ、各セグメントとも業績が好調に推移したためです。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,777百万円となり、前年同期の14,424百万円から3,353百万円(23.2%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,177,109百万円となり、前連結会計年度末の資産合計10,383,432百万円と比べ、793,677百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、銀行事業における貸付金の増加や、顧客からの預金の増加に伴う現金及び現金同等物の増加、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は10,694,408百万円となり、前連結会計年度末の負債合計9,899,322百万円と比べ、795,086百万円増加しました。これは主に、銀行事業における顧客からの預金の増加、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加、手元流動性を高めるための借入金の増加によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は482,701百万円となり、前連結会計年度末の資本合計484,110百万円と比べ、1,409百万円減少しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社である楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)へ配当を行い、減少したことによります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ179,804百万円増加し、3,063,683百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、163,992百万円の資金流入(前年同期は130,183百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が444,407百万円、営業債務の減少による資金流出が99,928百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が665,004百万円、カード事業の貸付金の減少による資金流入が77,431百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,677百万円の資金流出(前年同期は8,339百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が6,890百万円(有価証券の取得による資金流出が111,753百万円、売却及び償還による資金流入が118,643百万円)となった一方で、無形資産の取得による資金流出が7,023百万円、定期預金の預入及び払戻によるネットの資金流出が1,564百万円(定期預金の預入による支出が5,805百万円、払戻による収入が4,241百万円)、有形固定資産の取得による資金流出が1,845百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,513百万円の資金流入(前年同期は78,911百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が41,500百万円、長期借入金の返済による資金流出が32,404百万円、配当金の支払いによる資金流出が20,000百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が109,901百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 63,702 | 67,015 | 3,313 | 5.2% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 9,742 | 10,662 | 920 | 9.4% |
クレジットカード事業セグメントでは、1月の緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛等の影響を受けたものの、引き続きカード会員数とショッピング取扱高を伸ばすことができました。一方、人々の生活様式の変容に伴う、資金需要の減退により、ショッピングリボルビング残高及びキャッシング残高の前年比減少が見受けられています。今後もより一層ユーザーのニーズに合わせたサービスの展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。
当第1四半期連結累計期間においては楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送による認知度向上により、会員数は2,238万人(前年同期末比14.0%増)となりました。また、会員数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は3兆2,084億84百万円(前年同期比20.5%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ショッピングリボルビング残高は6,164億27百万円(前年同期末比2.9%減)、キャッシング残高は1,203億36百万円(前年同期末比15.0%減)となりました。
結果として、売上収益は67,015百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
また、貸倒関連費用におきましては、引き続き債権回収の効率化を図ったこと及び、新型コロナウイルス感染症の影響での資金需要の減退に伴う残高の減少等により、前年同期比で減少しています。
以上の結果から、セグメント損益は10,662百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(銀行事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 23,529 | 25,743 | 2,214 | 9.4% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 6,741 | 6,858 | 117 | 1.7% |
銀行事業セグメントでは、当社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、銀行口座獲得に注力した結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、1,052万口座(前年同期末比21.1%増)となりました。1,000万口座の突破は国内インターネット銀行初(注)となり、マーケティング活動等を通して、同社の魅力を十分に伝えることができた結果であると考えています。また、銀行口座数の伸長に伴い、預金残高は5兆5,424億58百万円(前年同期末比62.8%増)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、口座振替及び楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)の対応先の拡大、楽天ペイ(アプリ決済)における楽天銀行口座からの即時払いサービスの開始等、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、資産が順調に積みあがった結果、売上収益は25,743百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
営業費用は業容拡大により増加していますが、結果としてセグメント損益は6,858百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(注) 2021年1月19日時点 楽天銀行調べ
(証券事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 17,632 | 23,673 | 6,041 | 34.3% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 4,453 | 6,393 | 1,940 | 43.6% |
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイント等で投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービス等、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、主要KPIである証券総合口座数は572万口座(前年同期末比39.6%増)及び証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は11兆6,400億30百万円(前年同期末比76.2%増)となりました。また、コールセンターの休日営業の開始や、スマートフォンでの投資信託検索機能の拡大等のサービス拡充に努め、顧客満足度の最大化を図っています。昨年から引き続き、金融市場のボラティリティの上昇による、米国株式をはじめとする株式売買の手数料収益の増加により、結果として当第1四半期連結累計期間の売上収益は23,673百万円(前年同期比34.3%増)となりました。営業費用は業容拡大による楽天カード決済投信積立の増加や広告宣伝費の増加等により、引き続き増加していますが、結果としてセグメント損益は6,393百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 24,579 | 24,929 | 350 | 1.4% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 883 | 1,932 | 1,049 | 118.9% |
保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しており、2021年2月1日より楽天生命対面募集代理店にて損害保険、ペット保険の取扱いを本格的に開始いたしました。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいており、オンラインでの申込数が大きく伸長しています。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、46.9万件(前年同期末比5.1%増)となりました。また、注力している楽天損害保険のインターネット申込保険の新規契約件数は4.8万件(前年同期比23.3%増)となりました。 保険事業セグメントでは、お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っています。また、楽天損害保険においては、適切なリスクコントロールを行い収益性の改善に努めています。以上の結果から、売上収益は24,929百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント損益は1,932百万円(前年同期比118.9%増)となりました。
以上により、クレジットカード事業をはじめ、各セグメントの伸長と業績の拡大により、Non-GAAP営業利益は25,845百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ内でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の見通しが未だ先行き不透明ではありますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注視していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により未だ景気の見通しが不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。