四半期報告書-第25期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善の動きが見られ、緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況は継続していますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は114,525百万円となり、前年同期の94,508百万円から20,017百万円(21.2%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の業容拡大により収益が増加したことに加え、2023年11月1日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるものです。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は15,672百万円となり、前年同期の16,242百万円から570百万円(△3.5%)減少しました。これは主に、クレジットカード事業が好調に推移したことに加え、2023年11月1日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加した一方で、保険事業で生損保一体型基幹システムの一部を除却したことによるものです。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,704百万円となり、前年同期の10,979百万円から275百万円(△2.5%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,063,642百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,190,330百万円と比べ、126,688百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の現金及び現金同等物、カード事業の貸付金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,916,019百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,041,090百万円と比べ、125,071百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の営業債務、社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は147,623百万円となり、前連結会計年度末の資本合計149,240百万円と比べ、1,617百万円減少しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社である楽天グループ株式会社へ配当を行い、減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,259百万円減少し、261,951百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,095百万円の資金流出(前年同期は4,187百万円の資金流出)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が61,945百万円となった一方で、営業債務の減少による資金流出が57,592百万円、法人所得税等の支払いによる資金流出が16,332百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,880百万円の資金流入(前年同期は15,384百万円の資金流入)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が16,758百万円(有価証券の取得による資金流出が13,806百万円、売却及び償還による資金流入が30,564百万円)となった一方で、無形資産の取得による資金流出が7,332百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49,169百万円の資金流出(前年同期は312,051百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入れによる資金流入が118,794百万円となった一方で、長期借入金の返済による資金流出が132,004百万円、短期借入金の減少による資金流出が21,854百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当第1四半期連結累計期間においては、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施等により、ショッピング取扱高は5兆5,635億75百万円(前年同期比12.5%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,438億40百万円(前年同期末比3.0%増)、キャッシング残高は1,495億98百万円(前年同期末比10.6%増)となりました。結果として、売上収益は79,819百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
費用においては、金利上昇や業容拡大に伴い、支払利息や支払手数料等が前年同期比で増加しています。一方で、グループシナジー施策等の効率化を図ったことにより、マーケティングコストが減少したことに加え、債権回収が好調に推移したため、貸倒関連費用も減少しています。
以上の結果から、セグメント損益は15,132百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいています。
各社における取組みとして、楽天生命保険においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を中心とした保険販売等により、楽天生命保険株式会社の保有年換算保険料(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、27,744百万円(前年同期末比3.5%増)となりました。
楽天損害保険株式会社においては、旅行需要の回復を背景としたトラベルアシスト(海外旅行保険)の販売や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト(個人用自動車保険)の販売が順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が5.2万件(前年同期比31.1%増)となりました。
以上の結果から、売上収益は21,294百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント損益は2,214百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。各社における取組みについては、楽天ペイメント株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において2024年2月より全国260以上の金融機関から、楽天Edy株式会社が運営するオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能となり、利便性が向上しました。継続的な営業活動の結果、楽天ペイメント株式会社が提供する各種決済サービスの総利用可能箇所数が890万箇所、及び交通系ICカード利用可能店舗数が189万店舗となりました。上記のような取組みを通して、各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上の結果から、売上収益は20,458百万円、セグメント損益は810百万円となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は18,156百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。中期的な戦略として掲げている「トリプル3」の1つであるカード発行枚数「3,000万枚」は達成しており、今後はショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30%」の達成に向けた取組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な金融引締めに伴う海外経済の下振れや急激な為替変動等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善の動きが見られ、緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況は継続していますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 94,508 | 114,525 | 20,017 | 21.2% |
| Non-GAAP営業利益 | 13,947 | 18,156 | 4,209 | 30.2% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| Non-GAAP営業利益 | 13,947 | 18,156 |
| ブランドロイヤリティ | △1,071 | △1,294 |
| 株式報酬費用 | △184 | △326 |
| エコシステムマーケティング費用 | 3,534 | 138 |
| その他の調整項目 | 16 | △1,002 |
| 営業利益 | 16,242 | 15,672 |
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は114,525百万円となり、前年同期の94,508百万円から20,017百万円(21.2%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の業容拡大により収益が増加したことに加え、2023年11月1日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるものです。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は15,672百万円となり、前年同期の16,242百万円から570百万円(△3.5%)減少しました。これは主に、クレジットカード事業が好調に推移したことに加え、2023年11月1日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加した一方で、保険事業で生損保一体型基幹システムの一部を除却したことによるものです。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,704百万円となり、前年同期の10,979百万円から275百万円(△2.5%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,063,642百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,190,330百万円と比べ、126,688百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の現金及び現金同等物、カード事業の貸付金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,916,019百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,041,090百万円と比べ、125,071百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の営業債務、社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は147,623百万円となり、前連結会計年度末の資本合計149,240百万円と比べ、1,617百万円減少しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社である楽天グループ株式会社へ配当を行い、減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,259百万円減少し、261,951百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,095百万円の資金流出(前年同期は4,187百万円の資金流出)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が61,945百万円となった一方で、営業債務の減少による資金流出が57,592百万円、法人所得税等の支払いによる資金流出が16,332百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,880百万円の資金流入(前年同期は15,384百万円の資金流入)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が16,758百万円(有価証券の取得による資金流出が13,806百万円、売却及び償還による資金流入が30,564百万円)となった一方で、無形資産の取得による資金流出が7,332百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49,169百万円の資金流出(前年同期は312,051百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入れによる資金流入が118,794百万円となった一方で、長期借入金の返済による資金流出が132,004百万円、短期借入金の減少による資金流出が21,854百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 74,758 | 79,819 | 5,061 | 6.8% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 11,978 | 15,132 | 3,154 | 26.3% |
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当第1四半期連結累計期間においては、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施等により、ショッピング取扱高は5兆5,635億75百万円(前年同期比12.5%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,438億40百万円(前年同期末比3.0%増)、キャッシング残高は1,495億98百万円(前年同期末比10.6%増)となりました。結果として、売上収益は79,819百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
費用においては、金利上昇や業容拡大に伴い、支払利息や支払手数料等が前年同期比で増加しています。一方で、グループシナジー施策等の効率化を図ったことにより、マーケティングコストが減少したことに加え、債権回収が好調に推移したため、貸倒関連費用も減少しています。
以上の結果から、セグメント損益は15,132百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 20,043 | 21,294 | 1,251 | 6.2% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 1,969 | 2,214 | 245 | 12.4% |
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいています。
各社における取組みとして、楽天生命保険においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を中心とした保険販売等により、楽天生命保険株式会社の保有年換算保険料(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、27,744百万円(前年同期末比3.5%増)となりました。
楽天損害保険株式会社においては、旅行需要の回復を背景としたトラベルアシスト(海外旅行保険)の販売や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト(個人用自動車保険)の販売が順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が5.2万件(前年同期比31.1%増)となりました。
以上の結果から、売上収益は21,294百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント損益は2,214百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
| 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| 売上収益 | 20,458 |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 810 |
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。各社における取組みについては、楽天ペイメント株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において2024年2月より全国260以上の金融機関から、楽天Edy株式会社が運営するオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能となり、利便性が向上しました。継続的な営業活動の結果、楽天ペイメント株式会社が提供する各種決済サービスの総利用可能箇所数が890万箇所、及び交通系ICカード利用可能店舗数が189万店舗となりました。上記のような取組みを通して、各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上の結果から、売上収益は20,458百万円、セグメント損益は810百万円となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は18,156百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。中期的な戦略として掲げている「トリプル3」の1つであるカード発行枚数「3,000万枚」は達成しており、今後はショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30%」の達成に向けた取組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な金融引締めに伴う海外経済の下振れや急激な為替変動等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。