四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としております。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、前期比変動の主な要因は、楽天グループ企業の組織再編に伴い、2019年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より無対価で承継したことにより連結対象会社が大幅に増加したためです。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞及び金融市場の不安定化が発生しました。
このような環境の中、上述の組織再編による連結子会社の大幅な増加に加え、クレジットカード事業セグメントを中心に、以下のように売上収益、Non-GAAP営業利益ともに大きく増加し、着実な成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。また、前第2四半期連結会計期間より楽天グループの共通費の配賦方法を変更したため、前年同期のNon-GAAP営業利益は遡及修正しています。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は119,166百万円となり、前年同期の52,290百万円から66,876百万円(127.9%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による包括信用購入あっせん収益及び融資収益の増加が寄与しました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は21,455百万円となり、前年同期の11,392百万円から10,063百万円(88.3%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業の好調が寄与したためです。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,424百万円となり、前年同期の7,776百万円から6,648百万円(85.5%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,625,759百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,326,801百万円と比べ、298,958百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加や、銀行事業において住宅ローンが増加したこと、顧客からの預金の増加に伴う現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,190,410百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,870,124百万円と比べ、320,286百万円増加しました。これは主に、手元流動性を高めるため、社債及び借入金が増加したことに加え、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加や、銀行事業において顧客からの預金が増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は435,349百万円となり、前連結会計年度末の資本合計456,677百万円と比べ、21,328百万円減少しました。これは主に、親会社である楽天株式会社へ配当を行ったこと、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の時価が下落したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200,292百万円増加し、1,509,404百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、130,183百万円の資金流入(前年同期は44,572百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が68,795百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が51,082百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が91,776百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が81,430百万円、証券事業の金融資産及び金融負債の増減によるネットの資金流入が69,836百万円(金融資産の増加による資金流出が121,609百万円、金融負債の増加による資金流入が191,445百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,339百万円の資金流出(前年同期は8,408百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が15,301百万円(有価証券の取得による資金流出が112,148百万円、売却及び償還による資金流入が127,449百万円)となった一方で、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が17,306百万円(有価証券の取得による資金流出が43,881百万円、売却及び償還による資金流入が26,575百万円)、無形資産の取得による資金流出が8,088百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、78,911百万円の資金流入(前年同期は8,603百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が81,656百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が110,000百万円、コマーシャル・ペーパーの増減による資金流入が56,600百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はございません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しております。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年4月の組織再編により、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業を報告セグメントとしました。よって、クレジットカード事業以外のセグメントについては前年同期との比較を省略しています。また、クレジットカード事業における前年同期との比較のため、セグメントごとの分析については当社グループ内部取引控除前の数値です。文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しております。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
クレジットカード事業セグメントでは、2020年2月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内及び世界経済全体の経済活動の落ち込みの影響が徐々に表れたものの、それ以前では2019年10月より開始された政府のキャッシュレス・消費者還元事業の追い風もあり、引き続きカード会員数が増加し、ショッピング取扱高及びリボルビング残高も好調に推移いたしました。
楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開や、テレビCMやWebCMの放送による認知度向上により、会員数は1,964万人(前年同期比14.8%増)となりました。また、会員数の伸長及び積極的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は2兆6,626億20百万円(前年同期比26.7%増)、ショッピングリボルビング残高は6,349億86百万円(前年同期末比16.8%増)、キャッシング残高は1,415億35百万円(前年同期末比13.9%増)まで伸ばすことができました。
結果として、売上収益は63,702百万円となり、前年同期の52,290百万円から11,412百万円(21.8%)増加しました。
また、債権回収におきましては、未収債権の回収強化のため全社を挙げての回収業務を継続実施したことにより、資産の健全性を維持できました。楽天カードのステージ2以上の債権残高は844億78百万円(前年同期末比17.0%増)であり、ショッピング取扱高及び営業債権残高の増加と比較し抑制できております。
以上の結果から、セグメント損益は前期比22.6%増の9,742百万円となりました。
(銀行事業)
(単位:百万円)
銀行事業セグメントでは、楽天カード株式会社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、銀行口座獲得に注力した結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、869万口座(前年同期末比18.6%増)となりました。また、銀行口座数の伸長に伴い、預金残高は3兆4,048億68百万円(前年同期末比30.4%増)となりました。また、住宅ローンの団体信用生命保険に、がん保障特約を新たに追加するなど、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、資産が順調に積みあがった結果、売上収益は23,529百万円となりました。
営業費用は業容拡大により増加しておりますが、結果としてセグメント損益は6,741百万円となりました。
(証券事業)
(単位:百万円)
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイントなどで投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービスなど、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、主要KPIである証券総合口座数は410万口座(前年同期比28.1%増)及び証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は6兆6,059億57百万円(前年同期比18.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場のボラティリティの上昇による株式の売買高の増加もあり、売上収益は17,632百万円となりました。営業費用は業容拡大もあり増加しておりますが、結果として、セグメント損益は4,453百万円となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべく、楽天IDを使ったネット経由での楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントを還元するサービスを2019年12月より開始しました。また、当第1四半期においては、認知度向上のためテレビCMを放映しました。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、44.7万件(前年同期比7.5%増)となりました。また、楽天損害保険の自動車保険、住宅向け火災保険、インターネット申込保険の新規契約件数は4.7万件(前年同期比48.6%増)となりました。
お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っており、売上収益は24,579百万円となりました。また、業容拡大による営業費用の増加により、結果として、セグメント利益は883百万円となりました。
以上により、クレジットカード事業の伸長と業績の拡大に加え、組織再編による連結子会社の大幅な増加により、セグメント損益は前期比174.6%増の21,819百万円となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ内でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の不透明さが増大しており、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見てまいります。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の不透明さが増大しておりますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、注意深く見てまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としております。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、前期比変動の主な要因は、楽天グループ企業の組織再編に伴い、2019年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より無対価で承継したことにより連結対象会社が大幅に増加したためです。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞及び金融市場の不安定化が発生しました。
このような環境の中、上述の組織再編による連結子会社の大幅な増加に加え、クレジットカード事業セグメントを中心に、以下のように売上収益、Non-GAAP営業利益ともに大きく増加し、着実な成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。また、前第2四半期連結会計期間より楽天グループの共通費の配賦方法を変更したため、前年同期のNon-GAAP営業利益は遡及修正しています。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 52,290 | 119,166 | 66,876 | 127.9% |
| Non-GAAP営業利益 | 7,946 | 21,819 | 13,873 | 174.6% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| Non-GAAP営業利益 | 7,946 | 21,819 |
| 無形資産償却費 | - | △1,096 |
| 株式報酬費用 | △71 | △216 |
| その他の調整項目 | 3,517 | 948 |
| 営業利益 | 11,392 | 21,455 |
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は119,166百万円となり、前年同期の52,290百万円から66,876百万円(127.9%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による包括信用購入あっせん収益及び融資収益の増加が寄与しました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は21,455百万円となり、前年同期の11,392百万円から10,063百万円(88.3%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業の好調が寄与したためです。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,424百万円となり、前年同期の7,776百万円から6,648百万円(85.5%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,625,759百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,326,801百万円と比べ、298,958百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加や、銀行事業において住宅ローンが増加したこと、顧客からの預金の増加に伴う現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,190,410百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,870,124百万円と比べ、320,286百万円増加しました。これは主に、手元流動性を高めるため、社債及び借入金が増加したことに加え、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加や、銀行事業において顧客からの預金が増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は435,349百万円となり、前連結会計年度末の資本合計456,677百万円と比べ、21,328百万円減少しました。これは主に、親会社である楽天株式会社へ配当を行ったこと、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の時価が下落したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200,292百万円増加し、1,509,404百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、130,183百万円の資金流入(前年同期は44,572百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が68,795百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が51,082百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が91,776百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が81,430百万円、証券事業の金融資産及び金融負債の増減によるネットの資金流入が69,836百万円(金融資産の増加による資金流出が121,609百万円、金融負債の増加による資金流入が191,445百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,339百万円の資金流出(前年同期は8,408百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が15,301百万円(有価証券の取得による資金流出が112,148百万円、売却及び償還による資金流入が127,449百万円)となった一方で、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が17,306百万円(有価証券の取得による資金流出が43,881百万円、売却及び償還による資金流入が26,575百万円)、無形資産の取得による資金流出が8,088百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、78,911百万円の資金流入(前年同期は8,603百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が81,656百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が110,000百万円、コマーシャル・ペーパーの増減による資金流入が56,600百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はございません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しております。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年4月の組織再編により、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業を報告セグメントとしました。よって、クレジットカード事業以外のセグメントについては前年同期との比較を省略しています。また、クレジットカード事業における前年同期との比較のため、セグメントごとの分析については当社グループ内部取引控除前の数値です。文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しております。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前第1四半期 連結累計期間) | 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 52,290 | 63,702 | 11,412 | 21.8% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 7,946 | 9,742 | 1,796 | 22.6% |
クレジットカード事業セグメントでは、2020年2月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内及び世界経済全体の経済活動の落ち込みの影響が徐々に表れたものの、それ以前では2019年10月より開始された政府のキャッシュレス・消費者還元事業の追い風もあり、引き続きカード会員数が増加し、ショッピング取扱高及びリボルビング残高も好調に推移いたしました。
楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開や、テレビCMやWebCMの放送による認知度向上により、会員数は1,964万人(前年同期比14.8%増)となりました。また、会員数の伸長及び積極的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は2兆6,626億20百万円(前年同期比26.7%増)、ショッピングリボルビング残高は6,349億86百万円(前年同期末比16.8%増)、キャッシング残高は1,415億35百万円(前年同期末比13.9%増)まで伸ばすことができました。
結果として、売上収益は63,702百万円となり、前年同期の52,290百万円から11,412百万円(21.8%)増加しました。
また、債権回収におきましては、未収債権の回収強化のため全社を挙げての回収業務を継続実施したことにより、資産の健全性を維持できました。楽天カードのステージ2以上の債権残高は844億78百万円(前年同期末比17.0%増)であり、ショッピング取扱高及び営業債権残高の増加と比較し抑制できております。
以上の結果から、セグメント損益は前期比22.6%増の9,742百万円となりました。
(銀行事業)
(単位:百万円)
| 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| 売上収益 | 23,529 |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 6,741 |
銀行事業セグメントでは、楽天カード株式会社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、銀行口座獲得に注力した結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、869万口座(前年同期末比18.6%増)となりました。また、銀行口座数の伸長に伴い、預金残高は3兆4,048億68百万円(前年同期末比30.4%増)となりました。また、住宅ローンの団体信用生命保険に、がん保障特約を新たに追加するなど、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、資産が順調に積みあがった結果、売上収益は23,529百万円となりました。
営業費用は業容拡大により増加しておりますが、結果としてセグメント損益は6,741百万円となりました。
(証券事業)
(単位:百万円)
| 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| 売上収益 | 17,632 |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 4,453 |
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイントなどで投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービスなど、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、主要KPIである証券総合口座数は410万口座(前年同期比28.1%増)及び証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は6兆6,059億57百万円(前年同期比18.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場のボラティリティの上昇による株式の売買高の増加もあり、売上収益は17,632百万円となりました。営業費用は業容拡大もあり増加しておりますが、結果として、セグメント損益は4,453百万円となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
| 当期 (当第1四半期 連結累計期間) | |
| 売上収益 | 24,579 |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 883 |
保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべく、楽天IDを使ったネット経由での楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントを還元するサービスを2019年12月より開始しました。また、当第1四半期においては、認知度向上のためテレビCMを放映しました。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、44.7万件(前年同期比7.5%増)となりました。また、楽天損害保険の自動車保険、住宅向け火災保険、インターネット申込保険の新規契約件数は4.7万件(前年同期比48.6%増)となりました。
お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っており、売上収益は24,579百万円となりました。また、業容拡大による営業費用の増加により、結果として、セグメント利益は883百万円となりました。
以上により、クレジットカード事業の伸長と業績の拡大に加え、組織再編による連結子会社の大幅な増加により、セグメント損益は前期比174.6%増の21,819百万円となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ内でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の不透明さが増大しており、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見てまいります。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の不透明さが増大しておりますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、注意深く見てまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。