半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度より、「保険事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間を組替再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 注記14.非継続事業」をご参照ください。
① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。一方で国内経済の先行きについては、米国の通商政策等による不透明感が高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響は引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
② 経営成績の分析
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は216,747百万円となり、前年同期の192,863百万円から23,884百万円(12.4%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』及びペイメント事業における『楽天ペイメント』の業容の拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は25,610百万円となり、前年同期の31,302百万円から5,692百万円(△18.2%)減少しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の業容の拡大により費用が増加したことに加え、更正通知に基づく消費税等を計上し、租税公課が増加したことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 注記9.偶発事象及び契約等(3)未払消費税等」をご参照ください。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は17,796百万円となり、前年同期の21,756百万円から3,960百万円(△18.2%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,156,911百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,459,004百万円と比べ、302,093百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業のカード事業の貸付金や現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,005,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,324,625百万円と比べ、319,258百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の営業債務や社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は151,544百万円となり、前連結会計年度末の資本合計134,379百万円と比べ、17,165百万円増加しました。これは主に、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ109,518百万円減少し、338,795百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,704百万円の資金流入(前年同期は63,870百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が181,301百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が165,604百万円、税引前中間利益が25,646百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,957百万円の資金流出(前年同期は235百万円の資金流出)となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が5,232百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、122,306百万円の資金流出(前年同期は83,250百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の発行による収入による資金流入が109,354百万円になった一方で、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が189,900百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施や、楽天証券との投資信託のクレジットカード決済の推進等により、ショッピング取扱高は12兆7,953億27百万円(前年同期比11.5%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,886億63百万円(前年同期末比6.3%増)、キャッシング残高は1,588億90百万円(前年同期末比4.1%増)となりました。
結果として、売上収益は179,535百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
費用面においては、市場金利の上昇の影響により支払利息が前年同期比で増加しています。また、一部債権売却の影響により、前年同期比で貸倒関連費用が増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は29,534百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。
当中間連結会計期間の取組みについては、2025年3月に「楽天ポイントカードアプリ」のサービスを終了し、同アプリの主要機能をキャッシュレス決済サービス「楽天ペイアプリ」に統一することにより利便性が向上しました。「楽天ペイアプリ」のユーザー数増加に伴い、取扱高が拡大した結果、売上収益は50,685百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント損益は3,725百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は33,259百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
米国の通商政策による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、先行きに不透明感がみられますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2025年6月30日現在
②資金調達内訳
2025年6月30日現在
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2025年6月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2025年6月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2025年6月30日現在
(8)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第32号)に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く)です。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く)です。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度より、「保険事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間を組替再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 注記14.非継続事業」をご参照ください。
① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。一方で国内経済の先行きについては、米国の通商政策等による不透明感が高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響は引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 192,863 | 216,747 | 23,884 | 12.4% |
| Non-GAAP営業利益 | 32,769 | 33,259 | 490 | 1.5% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | |
| Non-GAAP営業利益 | 32,769 | 33,259 |
| ブランドロイヤリティ | △2,436 | △2,389 |
| 株式報酬費用 | △498 | △541 |
| エコシステムマーケティング費用 | 320 | 281 |
| その他の調整項目 | 1,147 | △5,000 |
| 営業利益 | 31,302 | 25,610 |
② 経営成績の分析
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は216,747百万円となり、前年同期の192,863百万円から23,884百万円(12.4%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』及びペイメント事業における『楽天ペイメント』の業容の拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は25,610百万円となり、前年同期の31,302百万円から5,692百万円(△18.2%)減少しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の業容の拡大により費用が増加したことに加え、更正通知に基づく消費税等を計上し、租税公課が増加したことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 注記9.偶発事象及び契約等(3)未払消費税等」をご参照ください。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は17,796百万円となり、前年同期の21,756百万円から3,960百万円(△18.2%)減少しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,156,911百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,459,004百万円と比べ、302,093百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業のカード事業の貸付金や現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,005,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,324,625百万円と比べ、319,258百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の営業債務や社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は151,544百万円となり、前連結会計年度末の資本合計134,379百万円と比べ、17,165百万円増加しました。これは主に、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ109,518百万円減少し、338,795百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,704百万円の資金流入(前年同期は63,870百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が181,301百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が165,604百万円、税引前中間利益が25,646百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,957百万円の資金流出(前年同期は235百万円の資金流出)となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が5,232百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、122,306百万円の資金流出(前年同期は83,250百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の発行による収入による資金流入が109,354百万円になった一方で、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が189,900百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 162,580 | 179,535 | 16,955 | 10.4% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 30,791 | 29,534 | △1,257 | △4.1% |
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、キャッシュレス化の進捗もありショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施や、楽天証券との投資信託のクレジットカード決済の推進等により、ショッピング取扱高は12兆7,953億27百万円(前年同期比11.5%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,886億63百万円(前年同期末比6.3%増)、キャッシング残高は1,588億90百万円(前年同期末比4.1%増)となりました。
結果として、売上収益は179,535百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
費用面においては、市場金利の上昇の影響により支払利息が前年同期比で増加しています。また、一部債権売却の影響により、前年同期比で貸倒関連費用が増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は29,534百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(ペイメント事業)
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 43,083 | 50,685 | 7,602 | 17.6% |
| セグメント損益 (Non-GAAP営業利益) | 1,978 | 3,725 | 1,747 | 88.3% |
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。
当中間連結会計期間の取組みについては、2025年3月に「楽天ポイントカードアプリ」のサービスを終了し、同アプリの主要機能をキャッシュレス決済サービス「楽天ペイアプリ」に統一することにより利便性が向上しました。「楽天ペイアプリ」のユーザー数増加に伴い、取扱高が拡大した結果、売上収益は50,685百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント損益は3,725百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は33,259百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
米国の通商政策による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、先行きに不透明感がみられますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2025年6月30日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保(住宅向を除く) | 1,167,265 | 99.99 | 229,326 | 99.82 | 14.31 |
| 有担保(住宅向を除く) | 49 | 0.00 | 232 | 0.10 | 2.43 | |
| 住宅向 | 6 | 0.00 | 8 | 0.00 | 4.28 | |
| 計 | 1,167,320 | 99.99 | 229,567 | 99.93 | 14.29 | |
| 事業者向 | 計 | 30 | 0.00 | 160 | 0.06 | 3.69 |
| 合計 | 1,167,350 | 100.00 | 229,727 | 100.00 | 14.29 | |
②資金調達内訳
2025年6月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 340,623 | 2.04 |
| 債権流動化 | 2,360,889 | 1.28 |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 332,200 | 1.22 |
| 合計 | 3,033,712 | 1.36 |
| 自己資本 | 179,576 | ― |
| うち資本金・出資金 | 19,323 | ― |
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2025年6月30日現在
| 業種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 卸売業、小売業 | 4 | 0.00 | 12 | 0.00 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0.00 | 24 | 0.01 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.00 | 2 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 22 | 0.00 | 120 | 0.05 |
| 個人 | 1,167,320 | 99.99 | 229,567 | 99.93 |
| 合計 | 1,167,350 | 100.00 | 229,727 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2025年6月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | - | - |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | - | - |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 37 | 0.01 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 241 | 0.10 |
| 計 | 278 | 0.11 |
| 保証 | 61 | 0.02 |
| 無担保 | 229,388 | 99.85 |
| 合計 | 229,727 | 100.00 |
⑤期間別貸付金残高内訳
2025年6月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 546,640 | 46.82 | 41,057 | 17.87 |
| 1年超 5年以下 | 617,097 | 52.86 | 186,646 | 81.24 |
| 5年超 10年以下 | 3,284 | 0.28 | 1,736 | 0.75 |
| 10年超 15年以下 | 309 | 0.02 | 255 | 0.11 |
| 15年超 20年以下 | 19 | 0.00 | 17 | 0.00 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.00 | 14 | 0.00 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,167,350 | 100.00 | 229,727 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 1.81年 | |||
(8)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第32号)に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。
| 前事業年度末 (百万円) | 当中間会計期間末 (百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 14,307 | 15,853 |
| 危険債権 | 24,459 | 22,343 |
| 三月以上延滞債権 | 9,928 | 11,255 |
| 貸出条件緩和債権 | 82,215 | 80,426 |
| 正常債権 | 3,381,681 | 3,206,272 |
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く)です。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く)です。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
