四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/11 16:33
【資料】
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【項目】
18項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としております。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、前期比変動の主な要因は、楽天グループ企業の組織再編に伴い、2019年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より無対価で承継したことにより連結対象会社が大幅に増加したためです。
また、上述の組織再編以降の経営成績の比較のため、当期においては、当第2四半期連結累計期間に加え、当第2四半期連結会計期間での経営成績等の状況を記載しております。
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞及び金融市場の不安定化が拡大しました。
このような環境の中、上述の組織再編による連結子会社の大幅な増加に加え、クレジットカード事業セグメントを中心に、以下のように売上収益、Non-GAAP営業利益ともに大きく増加し、着実な成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。また、前第2四半期連結会計期間より楽天グループの共通費の配賦方法を変更したため、前年同期のNon-GAAP営業利益は遡及修正しています。
(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結累計期間)
当期
(当第2四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益156,030242,02585,99555.1%
Non-GAAP営業利益26,40743,73617,32965.6%

(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結会計期間)
当期
(当第2四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益103,739122,85819,11918.4%
Non-GAAP営業利益18,46121,9183,45718.7%

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結累計期間)
当期
(当第2四半期 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益26,40743,736
無形資産償却費△539△2,462
株式報酬費用△286△445
その他の調整項目4,0092,117
営業利益29,59142,946

(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結会計期間)
当期
(当第2四半期 連結会計期間)
Non-GAAP営業利益18,46121,918
無形資産償却費△539△1,366
株式報酬費用△214△229
その他の調整項目4911,168
営業利益18,19921,491

② 経営成績の分析
(売上収益)
当第2四半期連結累計期間における売上収益は242,025百万円となり、前年同期の156,030百万円から85,995百万円(55.1%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による包括信用購入あっせん収益の増加が寄与しました。
当第2四半期連結会計期間での売上収益は122,858百万円となり、前年同期の103,739百万円から19,119百万円(18.4%)増加しました。これは、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、銀行事業における資産増加による収益の拡大、証券事業において金融市場のボラティリティの上昇による株式売買の手数料収入の増加、保険事業におけるインターネット経由での販売増加等が主な要因です。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における営業利益は42,946百万円となり、前年同期の29,591百万円から13,355百万円(45.1%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業の伸長が寄与したためです。
当第2四半期連結会計期間における営業利益は21,491百万円となり、前年同期の18,199百万円から3,292百万円(18.1%)増加しました。これは、各事業における売上収益の増加及び、営業費用において広告宣伝費等を抑制したことが主な要因です。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は29,956百万円となり、前年同期の20,692百万円から9,264百万円(44.8%)増加しました。
当第2四半期連結会計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,532百万円となり、前年同期の12,915百万円から2,617百万円(20.3%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,511,084百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,326,801百万円と比べ、1,184,283百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加や、銀行事業において住宅ローンが増加したこと、顧客からの預金受入に伴い現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は8,038,764百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,870,124百万円と比べ、1,168,640百万円増加しました。これは主に、手元流動性を高めるため、社債及び借入金が増加したことに加え、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加や、銀行事業において顧客からの預金が増加したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は472,320百万円となり、前連結会計年度末の資本合計456,677百万円と比べ、15,643百万円増加しました。これは主に、親会社である楽天株式会社への配当、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の時価の下落により減少したものの、四半期利益による利益剰余金、及び新たに連結子会社となった樂天國際商業銀行股份有限公司に係る非支配持分により増加しました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ720,068百万円増加し、2,029,180百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、483,218百万円の資金流入(前年同期は54,939百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が82,022百万円、営業債務の減少による資金流出が41,677百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が558,861百万円、カード事業の貸付金の減少による資金流入が55,773百万円、証券事業の金融資産及び金融負債の増減によるネットの資金流入が73,846百万円(金融資産の増加による資金流出が310,443百万円、金融負債の増加による資金流入が384,289百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16,762百万円の資金流出(前年同期は21,946百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が4,778百万円(有価証券の取得による資金流出が245,854百万円、売却及び償還による資金流入が250,632百万円)となった一方で、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が22,270百万円(有価証券の取得による資金流出が58,296百万円、売却及び償還による資金流入が36,026百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、253,060百万円の資金流入(前年同期は71,957百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が163,695百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が195,104百万円、短期借入金の増加による資金流入が129,077百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が99,500百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はございません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しております。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年4月の組織再編により、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業を報告セグメントとしました。そのため、当期においては、クレジットカード事業以外のセグメントの前年同期との比較のために、当第2四半期連結累計期間に加え、当第2四半期連結会計期間での比較を記載しており、クレジットカード事業以外のセグメントにおいては、前期比較は第2四半期連結会計期間にて行っております。また、セグメントごとの分析については当社グループ内部取引控除前の数値です。文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しております。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結累計期間)
当期
(当第2四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益108,738128,06919,33117.8%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
16,21618,7952,57915.9%

(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結会計期間)
当期
(当第2四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益56,44764,3657,91814.0%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
8,2709,0537839.5%

クレジットカード事業セグメントでは、2019年10月から2020年6月まで実施された政府のキャッシュレス・消費者還元事業の追い風もあり順調に推移していましたが、2020年2月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内及び世界経済全体の経済活動の落ち込みの影響が徐々に表れ、特に2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されて以降は外出自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、国内の経済活動が停滞しました。2020年5月下旬に地域ごとに順次緊急事態宣言が解除されて以降は徐々に消費が回復し、引き続きカード会員数、ショッピング取扱高及びリボルビング残高が伸長いたしました。
楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開や、テレビCMやWebCMの放送による認知度向上に加え、JCBブランドにて、楽天カードディズニー・デザインでのミニーマウスデザインの投入や、Masterブランドにて、みちのく銀行デザインの投入等により会員数は2,010万人(前年同期末比13.6%増)となりました。また、会員数の伸長及び利用促進キャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は5兆2,250億50百万円(前年同期比19.8%増)、ショッピングリボルビング残高は6,332億83百万円(前年同期末比11.1%増)まで伸ばすことができました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、キャッシング残高は1,312億52百万円(前年同期末比0.7%増)となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間において、売上収益は128,069百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
また、債権回収におきましては、未収債権の回収強化のため全社を挙げての回収業務を継続実施したこと等により、貸倒関連費用比率の大幅な上昇なく、資産の健全性を維持できました。また、広告宣伝費の抑制にも取り組みました。
以上の結果から、セグメント損益は18,795百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(銀行事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結累計期間)
当期
(当第2四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益22,08147,16425,083113.6%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
6,92514,0247,099102.5%

(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結会計期間)
当期
(当第2四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益22,08123,6361,5557.0%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
6,9257,2843595.2%

銀行事業セグメントでは、楽天カード株式会社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、主要KPIである銀行口座数が伸長し、906万口座(前年同期末比19.1%増)となりました。また、銀行口座数の伸長及び給与受け取り口座や自動引落口座獲得のためのプロモーション活動の結果、預金残高は3兆8,680億84百万円(前年同期末比37.2%増)となりました。また、住宅ローンの団体信用生命保険に、がん保障特約を新たに追加するなど、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、当第2四半期連結累計期間において資産が順調に積みあがった結果、売上収益は47,164百万円となりました。
営業費用は業容拡大により増加しておりますが、結果としてセグメント損益は14,024百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に加え、金融緩和政策の実施等による売上収益へのマイナス影響があった一方、銀行口座数の伸長に伴い運用資産や決済件数が順調に拡大したことにより、売上収益は23,636百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業費用においては、広告宣伝費を抑制し、その結果セグメント損益は7,284百万円(前年同期比5.2%増)と前年同期比増加を維持しました。
(証券事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結累計期間)
当期
(当第2四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益13,30134,68321,382160.8%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
2,2798,1685,889258.3%

(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結会計期間)
当期
(当第2四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益13,30117,0513,75028.2%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
2,2793,7151,43663.0%

証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイントなどで投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービスなど、楽天グループ間でのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、主要KPIである証券総合口座数は440万口座(前年同期末比30.4%増)及び証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は7兆9,215億1百万円(前年同期末比36.5%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場のボラティリティの上昇による株式の売買高の増加もあり、当第2四半期連結累計期間においては、売上収益は34,683百万円となりました。営業費用は業容拡大により増加しておりますが、結果として、セグメント損益は8,168百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場のボラティリティの上昇による株式の売買高の増加もあり、売上収益は17,051百万円(前年同期比28.2%増)となりました。売上収益の増加に加え、広告宣伝費の抑制に取り組んだ結果、セグメント損益は3,715百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結累計期間)
当期
(当第2四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益20,83952,66031,821152.7%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
9872,7491,762178.4%

(単位:百万円)
前年同期
(前第2四半期 連結会計期間)
当期
(当第2四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益20,83928,0827,24334.8%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
9871,86687989.0%

保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべく、楽天IDを使ったネット経由での楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントを還元するサービスを2019年12月より開始しました。また、第1四半期においては、認知度向上のためテレビCMを放映しました。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、45.3万件(前年同期末比7.2%増)となりました。また、楽天損害保険の自動車保険、住宅向け火災保険、インターネット申込保険の新規契約件数は9.9万件(前年同期比33.8%増)となりました。
お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っており、売上収益は52,660百万円となりました。また、業容拡大による営業費用の増加により、結果として、セグメント利益は2,749百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により保険の対面販売が減少した一方で、インターネット経由での販売が増加したこと等により、売上収益は28,082百万円(前年同期比34.8%増)となりました。売上収益の増加に加え、広告宣伝費の抑制に取り組んだ結果、セグメント損益は1,866百万円(前年同期比89.0%増)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間においては、クレジットカード事業の伸長と業績の拡大に加え、組織再編による連結子会社の大幅な増加により、セグメント損益は前年同期比65.6%増の43,736百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞があり、マイナス影響があった一方、金融市場のボラティリティが上昇する等のプラス影響もあり、当社グループの売上収益に影響が生じた一方で、広告宣伝費の抑制により、セグメント損益は前年同期比18.7%増の21,918百万円となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ間でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の不透明さが増大しており、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見てまいります。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気の不透明さが増大しておりますが、当社グループにおいては、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、注意深く見てまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

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