四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/12 16:33
【資料】
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【項目】
18項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としております。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、前期比変動の主な要因は、楽天グループ企業の組織再編に伴い、2019年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より無対価で承継したことにより連結対象会社が大幅に増加したためです。
また、上述の組織再編以降の経営成績の比較のため、当期においては、当第3四半期連結累計期間に加え、当第3四半期連結会計期間での経営成績等の状況を記載しております。
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞及び金融市場の不安定化が拡大しましたが、2020年6月以降、徐々に経済活動の回復が見られています。
このような環境の中、上述の組織再編による連結子会社の大幅な増加に加え、クレジットカード事業セグメントを中心に、以下のように売上収益、Non-GAAP営業利益ともに大きく増加し、着実な成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。また、前第2四半期連結会計期間より楽天グループの共通費の配賦方法を変更したため、前第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は変更後配賦方法に基づいて記載しております。
(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結累計期間)
当期
(当第3四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益258,397365,774107,37741.6%
Non-GAAP営業利益43,93767,79723,86054.3%

(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結会計期間)
当期
(当第3四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益102,367123,74921,38220.9%
Non-GAAP営業利益17,53124,0616,53037.3%

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結累計期間)
当期
(当第3四半期 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益43,93767,797
無形資産償却費△1,078△3,994
株式報酬費用△501△684
その他の調整項目4,7553,435
営業利益47,11366,554

(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結会計期間)
当期
(当第3四半期 連結会計期間)
Non-GAAP営業利益17,53124,061
無形資産償却費△539△1,532
株式報酬費用△216△240
その他の調整項目7471,319
営業利益17,52323,608

② 経営成績の分析
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は365,774百万円となり、前年同期の258,397百万円から107,377百万円(41.6%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による包括信用購入あっせん収益の増加が寄与しました。
当第3四半期連結会計期間での売上収益は123,749百万円となり、前年同期の102,367百万円から21,382百万円(20.9%)増加しました。これは、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、証券事業において金融市場のボラティリティの上昇による株式売買の手数料収入の増加、および顧客の信用取引増加による収益の拡大、銀行事業における銀行口座数の伸長に伴う手数料収益の増加、保険事業におけるインターネット経由での販売増加等が主な要因です。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は66,554百万円となり、前年同期の47,113百万円から19,441百万円(41.3%)増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業の伸長が寄与したためです。
当第3四半期連結会計期間における営業利益は23,608百万円となり、前年同期の17,523百万円から6,085百万円(34.7%)増加しました。これは、各事業における売上収益の増加及び、営業費用において貸倒引当金の繰入れが減少したことが主な要因です。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,767百万円となり、前年同期の32,923百万円から13,844百万円(42.0%)増加しました。
当第3四半期連結会計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,811百万円となり、前年同期の12,232百万円から4,579百万円(37.4%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は9,024,537百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,326,801百万円と比べ、1,697,736百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加や、銀行事業において住宅ローンが増加したこと、顧客からの預金受入に伴い現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,537,976百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,870,124百万円と比べ、1,667,852百万円増加しました。これは主に、手元流動性を高めるため、社債及び借入金が増加したことに加え、証券事業において顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加や、銀行事業において顧客からの預金が増加したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は486,561百万円となり、前連結会計年度末の資本合計456,677百万円と比べ、29,884百万円増加しました。これは主に、親会社である楽天株式会社への配当、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の時価の下落により減少したものの、四半期利益による利益剰余金、及び新たに連結子会社となった樂天國際商業銀行股份有限公司に係る非支配持分により増加しました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,110,617百万円増加し、2,419,729百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、806,345百万円の資金流入(前年同期は69,398百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が111,916百万円、営業債務の減少による資金流出が63,247百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が949,136百万円、証券事業の金融資産及び金融負債の増減によるネットの資金流入が53,032百万円(金融資産の増加による資金流出が410,752百万円、金融負債の増加による資金流入が463,784百万円)、カード事業の貸付金の減少による資金流入が43,754百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,300百万円の資金流入(前年同期は117,700百万円の資金流出)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が11,877百万円(有価証券の取得による資金流出が63,796百万円、売却及び償還による資金流入が51,919百万円)となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が29,564百万円(有価証券の取得による資金流出が331,639百万円、売却及び償還による資金流入が361,203百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、295,713百万円の資金流入(前年同期は57,022百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が197,802百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が250,850百万円、短期借入金の増加による資金流入が153,570百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が97,500百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はございません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しております。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年4月の組織再編により、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業を報告セグメントとしました。そのため、当期においては、クレジットカード事業以外のセグメントの前年同期との比較のために、当第3四半期連結累計期間に加え、当第3四半期連結会計期間での比較を記載しており、クレジットカード事業以外のセグメントにおいては、前期比較は第3四半期連結会計期間にて行っております。また、セグメントごとの分析については当社グループ内部取引控除前の数値です。文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しております。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結累計期間)
当期
(当第3四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益167,400193,35325,95315.5%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
24,47730,0205,54322.6%

(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結会計期間)
当期
(当第3四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益58,66365,2876,62411.3%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
8,26211,2272,96535.9%

クレジットカード事業セグメントでは、2019年10月から2020年6月まで実施された政府のキャッシュレス・消費者還元事業の追い風もあり順調に推移していましたが、2020年2月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内及び世界経済全体の経済活動の落ち込みの影響が徐々に表れ、特に2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されて以降は外出自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、国内の経済活動が停滞しました。2020年5月下旬に地域ごとに順次緊急事態宣言が解除されて以降は徐々に消費が回復し、引き続きカード会員数、ショッピング取扱高及びリボルビング残高が伸長いたしました。
楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開や、テレビCMやWebCMの放送による認知度向上に加え、JCBブランドにて、楽天カードディズニー・デザインでのミニーマウスデザインの投入や、Masterブランドにて、みちのく銀行デザインの投入等により会員数は2,076万人(前年同期末比13.4%増)となりました。また、会員数の伸長及び利用促進キャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は8兆1,094億2百万円(前年同期比20.0%増)となり、コロナ禍においても2桁成長を維持することができました。一方で、新型コロナウイルスの影響により、ショッピングリボルビングやキャッシングへの消費者需要は徐々に回復しているもののコロナ禍以前の水準までは回復しておらず、ショッピングリボルビング残高は6,215億4百万円(前年同期末比5.0%増)と微増し、キャッシング残高は1,240億76百万円(前年同期末比8.3%減)と減少しました。
結果として、当第3四半期連結累計期間において、売上収益は193,353百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
また、債権回収におきましては、与信管理を適切に行ったこと等により、貸倒関連費用比率の上昇はなく、資産の健全性を維持できました。また、広告宣伝費の抑制にも取り組みました。
以上の結果から、セグメント損益は30,020百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(銀行事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結累計期間)
当期
(当第3四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益44,48770,90526,41859.4%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
13,61220,5696,95751.1%

(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結会計期間)
当期
(当第3四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益22,40623,7411,3356.0%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
6,6876,544△143△2.1%

銀行事業セグメントでは、楽天カード株式会社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、主要KPIである銀行口座数が伸長し、945万口座(前年同期末比19.9%増)となりました。また、銀行口座数の伸長及び給与受け取り口座や自動引落口座獲得のためのプロモーション活動の結果、預金残高は4兆2,552億76百万円(前年同期末比46.3%増)となりました。また、2020年1月に住宅ローンの団体信用生命保険に、がん保障特約を新たに追加するなど、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、当第3四半期連結累計期間において資産が順調に積みあがった結果、売上収益は70,905百万円となりました。
営業費用は業容拡大により増加しておりますが、結果としてセグメント損益は20,569百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスによる影響により、カードローン残高の減少や、金融緩和政策の実施等による売上収益へのマイナス影響があった一方、銀行口座数の伸長に伴い運用資産や決済件数が順調に拡大したことにより、売上収益は23,741百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方で、営業費用においては、銀行口座数伸長に伴うプロモーション活動の結果、マーケティング費用が増加し、その結果セグメント損益は6,544百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(証券事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結累計期間)
当期
(当第3四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益27,49453,32725,83394.0%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
5,43712,6397,202132.4%

(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結会計期間)
当期
(当第3四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益14,19318,6434,45031.4%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
3,1584,4711,31341.6%

証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイントなどで投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービスなど、楽天グループ間でのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、主要KPIである証券総合口座数は472万口座(前年同期末比33.1%増)及び証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は8兆8,223億70百万円(前年同期末比42.7%増)となりました。また、新型コロナウイルスの影響による金融市場のボラティリティの上昇による株式の売買高の増加もあり、当第3四半期連結累計期間においては、売上収益は53,327百万円となりました。営業費用は業容拡大により増加しておりますが、結果として、セグメント損益は12,639百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの影響による金融市場のボラティリティの上昇による国内外の株式の売買高の増加もあり、売上収益は18,643百万円(前年同期比31.4%増)となりました。営業費用は業容拡大により増加しておりますが、売上収益の増加により、セグメント損益は4,471百万円(前年同期比41.6%増)と大幅に増加しました。
(保険事業)
(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結累計期間)
当期
(当第3四半期 連結累計期間)
増減額増減率
売上収益36,95478,93841,984113.6%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
4114,5694,1581,012.3%

(単位:百万円)
前年同期
(前第3四半期 連結会計期間)
当期
(当第3四半期 連結会計期間)
増減額増減率
売上収益16,11526,27710,16263.1%
セグメント損益
(Non-GAAP営業利益)
△5761,8192,395-%

保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべく、楽天IDを使ったネット経由での楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントを還元するサービスを2019年12月より開始しました。また、認知度向上のためテレビCMを放映しました。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く)は、46.0万件(前年同期末比6.8%増)となりました。また、楽天損害保険の自動車保険、住宅向け火災保険、インターネット申込保険の新規契約件数は14.0万件(前年同期比14.3%増)となりました。
お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っており、売上収益は78,938百万円となりました。また、業容拡大による営業費用の増加により、結果として、セグメント利益は4,569百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの影響により保険の対面販売が減少した一方で、インターネット経由での販売が増加したこと等により、売上収益は26,277百万円(前年同期比63.1%増)となりました。業容拡大により営業費用は増加しておりますが、売上収益の増加により、セグメント損益は前年同期比2,395百万円増の1,819百万円となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間においては、クレジットカード事業の伸長と業績の拡大に加え、組織再編による連結子会社の大幅な増加により、セグメント損益は67,797百万円(前年同期比54.3%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間においては、当第2四半期連結会計期間に引き続き、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞によるマイナス影響があった一方、金融市場のボラティリティが上昇する等による環境下で証券事業が好調な影響もあり、セグメント損益は24,061百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ間でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気の不透明さは残っておりますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見てまいります。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気の不透明さは残っておりますが、当社グループにおいては、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、注意深く見てまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。