営業費用

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度における主な調整項目は以下のとおりです。
当社は、2020年12月期から2023年12月期までの事業年度におけるカード債権流動化における資金調達取引に関して、2025年7月に東京国税局(以下「税務当局」)より「消費税及び地方消費税の更正通知書」を受領しました。また、2024年12月期について更正処分の内容を反映した修正申告を行い、追徴税額及び延滞税額等と合わせて4,950百万円を納付し、営業費用に計上しており、これを非経常的な項目としてセグメント損益から控除しています。しかしながら当社は、税務当局に対して引き続き当社税務処理の適法性を訴えていく予定です。
(3)サービスに関する情報

2026/03/26 15:32

#2 注記事項－デリバティブ資産及びデリバティブ負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)使用権資産減価償却費、短期リースに関連する費用及び少額資産リースに関連する費用は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。また、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(3)リースに係るキャッシュ・フロー

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#4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末(2024年12月31日)及び当連結会計年度末(2025年12月31日)における建設仮勘定の残高は、それぞれ80百万円、253百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(2)有形固定資産の減損

2026/03/26 15:32

#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(2)のれん

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#7 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産に係る金利収益	償却原価で測定する金融負債に係る金利費用
売上収益	166,115	-
営業費用	-	31,298
金融収益	190	-

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)金融資産及び金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

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#8 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失」に含まれています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上収益は462,264百万円となり、前連結会計年度の407,954百万円から54,310百万円(13.3%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は402,312百万円となり、前連結会計年度の345,862百万円から56,450百万円(16.3%)増加しました。これは主に、金利上昇に伴い支払利息が増加したことによるものです。

2026/03/26 15:32

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
売上収益	4,21	407,954	462,264
営業費用	4,22	345,862	402,312
その他の収益	23	1,613	4,387

2026/03/26 15:32

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

3.関係会社に対する営業費用の合計額は、前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)において営業費用の合計額の100分の20以下であるため、記載を省略します。当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の関係会社に対する営業費用の合計は、営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は70,826百万円です。

2026/03/26 15:32