有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、フィンテック事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「ペイメント事業」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、ペイメント事業セグメントはモバイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティや、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	クレジット カード事業	ペイメント事業	合計
セグメントに係る売上収益	339,619	92,381	432,000
セグメント損益(Non-GAAP営業利益)	61,825	4,477	66,302
その他の項目
減価償却費及び償却費	34,387	2,164	36,551

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	クレジット カード事業	ペイメント事業	合計
セグメントに係る売上収益	383,613	106,929	490,542
セグメント損益(Non-GAAP営業利益)	63,470	9,459	72,929
その他の項目
減価償却費及び償却費	36,601	2,148	38,749

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益	432,000	490,542
内部取引等	△24,046	△28,278
連結上の売上収益	407,954	462,264

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメント損益(Non-GAAP営業利益)	66,302	72,929
ブランドロイヤリティ	△4,966	△5,102
株式報酬費用	△1,026	△1,096
その他の調整項目(注)	2,022	△3,787
営業利益	62,332	62,944
金融収益及び金融費用	△392	△26
持分法による投資利益又は投資損失(△)	△2	△106
税引前当期利益	61,938	62,812

(注)当連結会計年度における主な調整項目は以下のとおりです。
当社は、2020年12月期から2023年12月期までの事業年度におけるカード債権流動化における資金調達取引に関して、2025年7月に東京国税局(以下「税務当局」)より「消費税及び地方消費税の更正通知書」を受領しました。また、2024年12月期について更正処分の内容を反映した修正申告を行い、追徴税額及び延滞税額等と合わせて4,950百万円を納付し、営業費用に計上しており、これを非経常的な項目としてセグメント損益から控除しています。しかしながら当社は、税務当局に対して引き続き当社税務処理の適法性を訴えていく予定です。
(3)サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「21.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
(4)地域に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	405,929	2,025	407,954
有形固定資産及び無形資産	92,144	845	92,989

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	459,856	2,408	462,264
有形固定資産及び無形資産	56,887	759	57,646

売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。