有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」、「ペイメント事業」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業、ペイメント事業セグメントはモバイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
また、当連結会計年度の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度の数値を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)を株式交付子会社とした株式交付(以下「本株式交付」)の株式交付計画の承認決議を行いました。楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月1日付で効力が発生し、本株式交付により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。それに伴い、当第4四半期連結会計期間より「ペイメント事業」を、報告セグメントに追加しています。詳細は、注記「41.企業結合等」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4)サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「23.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
(5)地域に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」、「ペイメント事業」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業、ペイメント事業セグメントはモバイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
また、当連結会計年度の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度の数値を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)を株式交付子会社とした株式交付(以下「本株式交付」)の株式交付計画の承認決議を行いました。楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月1日付で効力が発生し、本株式交付により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。それに伴い、当第4四半期連結会計期間より「ペイメント事業」を、報告セグメントに追加しています。詳細は、注記「41.企業結合等」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 293,884 | 88,813 | 382,697 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 42,616 | 1,157 | 43,773 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 27,861 | 19,505 | 47,366 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 保険事業 | ペイメント事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 316,261 | 80,646 | 14,702 | 411,609 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 49,487 | 9,401 | △391 | 58,497 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 30,920 | 18,047 | 360 | 49,327 |
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 382,697 | 411,609 |
| 内部取引等 | △865 | △5,259 |
| 連結上の売上収益 | 381,832 | 406,350 |
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 43,773 | 58,497 |
| エコシステムマーケティング費用 | 15,084 | 14,787 |
| ブランドロイヤリティ | △4,338 | △4,470 |
| 株式報酬費用 | △568 | △849 |
| その他の調整項目 | △1,268 | 1,595 |
| 営業利益 | 52,683 | 69,560 |
| 金融収益及び金融費用 | △129 | △354 |
| 持分法による投資利益又は投資損失(△) | △4 | △2 |
| 税引前当期利益 | 52,550 | 69,204 |
(4)サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「23.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
(5)地域に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 380,204 | 1,628 | 381,832 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 100,351 | 1,863 | 102,214 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 404,347 | 2,003 | 406,350 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 116,329 | 1,054 | 117,383 |
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。