有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、また、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議しました。それに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は、それぞれの効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これらに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を、当第4四半期連結会計期間より、「証券事業」を、非継続事業として報告セグメントより除き、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4)サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「28.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
(5)地域に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、また、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議しました。それに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は、それぞれの効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これらに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を、当第4四半期連結会計期間より、「証券事業」を、非継続事業として報告セグメントより除き、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 281,432 | 97,273 | 378,705 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 38,409 | 9,074 | 47,483 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 25,517 | 11,043 | 36,560 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 296,936 | 95,574 | 392,510 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 42,616 | 10,021 | 52,637 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 27,861 | 10,012 | 37,873 |
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 378,705 | 392,510 |
| 内部取引等 | △3,609 | △3,917 |
| 連結上の売上収益 | 375,096 | 388,593 |
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 47,483 | 52,637 |
| エコシステムマーケティング費用 | 13,155 | 15,084 |
| ブランドロイヤリティ | △4,090 | △4,338 |
| 無形資産償却費 | △3,208 | △1,790 |
| 株式報酬費用 | △587 | △666 |
| その他の調整項目 | △186 | △524 |
| 営業利益 | 52,567 | 60,403 |
| 金融収益及び金融費用 | △58 | △131 |
| 持分法による投資利益又は投資損失(△) | - | △4 |
| 税引前当期利益 | 52,509 | 60,268 |
(4)サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「28.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
(5)地域に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 373,711 | 1,385 | 375,096 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 216,013 | 8,907 | 224,920 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 386,965 | 1,628 | 388,593 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 120,027 | 1,863 | 121,890 |
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。