有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,653百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,864百万円に含めて表示しております。
2.仕掛販売用不動産
前事業年度までは流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛販売用不動産」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より、独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,405百万円は、「流動資産」の「仕掛販売用不動産」4,066百万円、「その他」5,338百万円として組替えております。