有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

39.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	1,309,112	1,309,112
証券事業の金融資産	948	-	-	1,975,546	1,976,494
カード事業の貸付金	-	-	-	1,828,216	1,828,216
銀行事業の有価証券	1,357	269,474	0	12,701	283,532
銀行事業の貸付金	-	-	-	1,049,993	1,049,993
保険事業の有価証券	11,758	75,216	206,655	-	293,629
デリバティブ資産	25,134	-	-	-	25,134
有価証券	2	-	3,779	3,200	6,981
その他の金融資産(注)	1	-	-	214,887	214,888
合計	39,200	344,690	210,434	6,393,655	6,987,979

(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)54,971百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
営業債務	-	-	312,813	312,813
銀行事業の預金	-	-	3,274,437	3,274,437
証券事業の金融負債	-	-	1,860,742	1,860,742
デリバティブ負債(注)1	9,509	-	-	9,509
社債及び借入金	-	-	816,398	816,398
その他の金融負債(注)2	789	-	230,736	231,525
合計	10,298	-	6,495,126	6,505,424

(注)1.デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債3,302百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35.ヘッジ会計にて記載しています。
2.その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債789百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35.ヘッジ会計にて記載しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	2,883,879	2,883,879
証券事業の金融資産	863	-	-	2,673,531	2,674,394
カード事業の貸付金	-	-	-	2,033,013	2,033,013
銀行事業の有価証券	1,253	274,672	1	12,556	288,482
銀行事業の貸付金	-	-	-	1,436,700	1,436,700
保険事業の有価証券	5,484	129,655	148,930	-	284,069
デリバティブ資産	30,847	-	-	-	30,847
有価証券	433	-	4,025	2,800	7,258
その他の金融資産(注)	1	-	-	344,227	344,228
合計	38,881	404,327	152,956	9,386,706	9,982,870

(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)56,316百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
営業債務	-	-	398,415	398,415
銀行事業の預金	-	-	4,826,965	4,826,965
証券事業の金融負債	-	-	2,587,531	2,587,531
デリバティブ負債(注)	11,880	-	-	11,880
社債及び借入金	-	-	1,430,943	1,430,943
その他の金融負債	-	-	306,137	306,137
合計	11,880	-	9,549,991	9,561,871

(注)デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35.ヘッジ会計にて記載しています。
(1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、主に保険事業において健全な運用資産ポートフォリオの構築を図ることを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2019年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は146,779百万円です。当連結会計年度(2020年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。
また、前連結会計年度において、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は26,878百万円であり、売却時の累積利得は226百万円です。当連結会計年度においても、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は37,255百万円であり、売却時の累積損失は11,129百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は2,978百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は2,948百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,069百万円です。このうち、当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,968百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失88百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,286百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。