有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

39.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	4,233,895	4,233,895
証券事業の金融資産	789	-	-	3,089,469	3,090,258
カード事業の貸付金	-	-	-	2,388,448	2,388,448
銀行事業の有価証券	1,018	352,442	1	141,684	495,145
銀行事業の貸付金	-	-	-	2,528,897	2,528,897
保険事業の有価証券	3,731	110,624	179,202	-	293,557
デリバティブ資産(注)1	28,509	-	-	-	28,509
有価証券	544	-	4,226	1,800	6,570
その他の金融資産(注)2	1	-	-	430,841	430,842
合計	34,592	463,066	183,429	12,815,034	13,496,121

(注)1.デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産775百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「35.ヘッジ会計」にて記載しています。
2.保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
営業債務	-	-	462,152	462,152
銀行事業の預金	-	-	7,134,207	7,134,207
証券事業の金融負債	-	-	3,033,513	3,033,513
デリバティブ負債	9,099	-	-	9,099
社債及び借入金	-	-	2,047,661	2,047,661
その他の金融負債	-	-	361,667	361,667
合計	9,099	-	13,039,200	13,048,299

当連結会計年度(2022年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	654,344	654,344
カード事業の貸付金	-	-	-	2,776,044	2,776,044
保険事業の有価証券	4,452	102,605	165,627	-	272,684
デリバティブ資産(注)1	6,268	-	-	-	6,268
有価証券	-	-	4,766	-	4,766
その他の金融資産(注)2	-	-	-	129,813	129,813
合計	10,720	102,605	170,393	3,560,201	3,843,919

(注)1.デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,701百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「35.ヘッジ会計」にて記載しています。
2.保険事業の保険契約準備金(出再分)46,483百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		金融保証契約	償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
営業債務	-	-	-	527,338	527,338
デリバティブ負債	63	-	-	-	63
社債及び借入金	-	-	-	2,910,503	2,910,503
その他の金融負債	-	-	6,833	280,534	287,367
合計	63	-	6,833	3,718,375	3,725,271

(1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、主に保険事業において健全な運用資産ポートフォリオの構築を図ることを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。当連結会計年度(2022年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は106,797百万円です。
また、前連結会計年度において、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公正価値は47,104百万円であり、売却時の累積利得は4,734百万円です。当連結会計年度においても、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公正価値は29,637百万円であり、売却時の累積利得は885百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,197百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,197百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,099百万円です。このうち、当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,498百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失3,247百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失1,106百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。