有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

18.リース取引(借手)
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
(1)連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
使用権資産(注)1,2	5,001	35,188
オフィスを原資産とするもの	3,255	33,400
データセンターを原資産とするもの	1,276	1,371
その他を原資産とするもの	470	417
リース負債(注)1	5,709	35,888

(注)1 連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上しています。
2 オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
(2)連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
使用権資産減価償却費	1,305	4,128
オフィスを原資産とするもの	855	3,622
データセンターを原資産とするもの	237	313
その他を原資産とするもの	213	193
リース負債に係る金利費用	27	64
短期リースに関連する費用	739	883
少額資産リースに関連する費用	7	28

(3)リースに係るキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	1,956	5,439

(4)延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約:自動延長オプション
(5)契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、2,109百万円です。