有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

18.リース取引(借手)
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
(1)連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
使用権資産(注)1,2	35,188	33,755
オフィスを原資産とするもの	33,400	32,393
データセンターを原資産とするもの	1,371	1,073
その他を原資産とするもの	417	289
リース負債(注)1	35,888	34,484

(注)1 連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上しています。
2 オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
(2)連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
使用権資産減価償却費	4,128	5,497
オフィスを原資産とするもの	3,622	5,013
データセンターを原資産とするもの	313	298
その他を原資産とするもの	193	186
リース負債に係る金利費用	64	84
短期リースに関連する費用	883	42
少額資産リースに関連する費用	28	46

(3)リースに係るキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	5,439	6,014

(4)延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約:自動延長オプション
(5)契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、2,109百万円です。当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、271百万円です。