有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

18.リース取引(借手)
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
(1)連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
使用権資産(注)1、2	33,755	16,778
オフィスを原資産とするもの	32,393	15,543
データセンターを原資産とするもの	1,073	59
その他を原資産とするもの	289	1,176
リース負債(注)1	34,484	17,431

(注)1.連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上しています。
2.オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
(2)連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
使用権資産減価償却費	5,497	4,118
オフィスを原資産とするもの	5,013	3,661
データセンターを原資産とするもの	298	181
その他を原資産とするもの	186	276
リース負債に係る金利費用	84	102
短期リースに関連する費用	42	149
少額資産リースに関連する費用	46	76

使用権資産減価償却費、短期リースに関連する費用及び少額資産リースに関連する費用は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。また、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(3)リースに係るキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	6,014	4,786

(4)延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約:自動延長オプション
(5)契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、271百万円です。当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。