四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
13.後発事象
当社は、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました。これに伴い楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社(以下、楽天証券等)は親会社である楽天グループ株式会社の直接の子会社となり、楽天証券等が効力発生日に当社の連結子会社から除外されました(以下、当該行為を組織再編とする)。現物配当による本組織再編により、資本の部は164,562百万円減少し、その他の負債へ振り替えています。
効力発生日
2022年10月1日
背景・理由
楽天グループ株式会社直下に新設される、楽天証券ホールディングス株式会社の上場準備に向け、楽天証券等を楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社とすることにより、顧客獲得を中心に、「楽天エコシステム」にとどまらないあらゆる分野での多様な成長を遂げ、結果として「楽天エコシステム」の拡大に資するためであります。
影響額
楽天証券等が当社の連結子会社から除外されることによる連結財務諸表への影響額は、資産の部が3,844,746百万円減少し、負債の部は3,680,185百万円減少します。
当社は、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました。これに伴い楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社(以下、楽天証券等)は親会社である楽天グループ株式会社の直接の子会社となり、楽天証券等が効力発生日に当社の連結子会社から除外されました(以下、当該行為を組織再編とする)。現物配当による本組織再編により、資本の部は164,562百万円減少し、その他の負債へ振り替えています。
効力発生日
2022年10月1日
背景・理由
楽天グループ株式会社直下に新設される、楽天証券ホールディングス株式会社の上場準備に向け、楽天証券等を楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社とすることにより、顧客獲得を中心に、「楽天エコシステム」にとどまらないあらゆる分野での多様な成長を遂げ、結果として「楽天エコシステム」の拡大に資するためであります。
影響額
楽天証券等が当社の連結子会社から除外されることによる連結財務諸表への影響額は、資産の部が3,844,746百万円減少し、負債の部は3,680,185百万円減少します。