四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
13.後発事象
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)が有する楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」)を行う方針決定をしました。これにより、楽天グループが有する楽天ペイメントの全株式(楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28%(予定))を当社に移管することにより、効力発生日以降、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社になります。
株式交付子会社の名称及びその事業内容
株式交付子会社の名称:楽天ペイメント株式会社
事業の内容:決済サービス及び共通ポイントサービスの提供等
本株式交付を行う主な理由
当社は、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上が実現できると考え、本株式交付の方針決定をしました。
本株式交付の方式
当社を株式交付親会社とし、楽天ペイメントを株式交付子会社とする株式交付
本株式交付の効力発生日
2023年11月1日(予定)
本株式交付に係る割当の内容
現時点では確定しておりません。
本株式交付により取得する議決権比率
本年11月1日以降(予定):当社95.28%
本株式交付による影響額
楽天ペイメント及びその子会社が当社の連結子会社となることによる連結財務諸表への影響額は、当該効力発生日が2023年11月1日であるため、現時点では確定しておりません。
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)が有する楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」)を行う方針決定をしました。これにより、楽天グループが有する楽天ペイメントの全株式(楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28%(予定))を当社に移管することにより、効力発生日以降、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社になります。
株式交付子会社の名称及びその事業内容
株式交付子会社の名称:楽天ペイメント株式会社
事業の内容:決済サービス及び共通ポイントサービスの提供等
本株式交付を行う主な理由
当社は、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上が実現できると考え、本株式交付の方針決定をしました。
本株式交付の方式
当社を株式交付親会社とし、楽天ペイメントを株式交付子会社とする株式交付
本株式交付の効力発生日
2023年11月1日(予定)
本株式交付に係る割当の内容
現時点では確定しておりません。
本株式交付により取得する議決権比率
本年11月1日以降(予定):当社95.28%
本株式交付による影響額
楽天ペイメント及びその子会社が当社の連結子会社となることによる連結財務諸表への影響額は、当該効力発生日が2023年11月1日であるため、現時点では確定しておりません。