訂正有価証券報告書-第33期(2021/09/01-2022/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46,876千円		32,387千円
賞与引当金	23,211		21,328
未払事業税	15,915		6,789
未払法定福利費	3,424		3,194
資産除去債務	5,701		5,252
土地減損損失	5,116		4,510
一括償却資産	1,560		814
繰延消費税	1,109		770
その他	1,976		1,890
繰延税金資産小計	104,892		76,939
評価性引当額(注)	△23,014		△20,889
繰延税金資産合計	81,878		56,049
繰延税金負債
資産除去債務	△3,459		△2,852
繰延税金負債合計	△3,459		△2,852
繰延税金資産の純額	78,418		53,196

(注)評価性引当額が2,125千円減少しております。この減少は、主に「(税効果会計関係)3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の影響によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
住民税均等割	-		0.3
留保金課税	-		1.1
税率変更による差異	-		1.0
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年6月23日の株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から29.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は7,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。