有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	32,387千円		38,620千円
賞与引当金	21,328		28,855
未払事業税	6,789		585
未払法定福利費	3,194		4,518
資産除去債務	5,252		5,950
土地減損損失	4,510		4,510
一括償却資産	814		1,063
繰延消費税	770		515
その他	1,890		2,257
繰延税金資産小計	76,939		86,876
評価性引当額	△20,889		△21,339
繰延税金資産合計	56,049		65,536
繰延税金負債
資産除去債務	△2,852		△3,100
繰延税金負債合計	△2,852		△3,100
繰延税金資産の純額	53,196		62,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3
留保金課税	1.1
税率変更による差異	1.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0